2006年7月30日 (日) 10:00

日本の福祉の現実――障害者「自立支援」法

 国会議員団北海道事務所主催で「障害者自立支援法の抜本的解決のための懇談会」を、札幌市で開催しました。施設・居宅それぞれの施設長、家族に障がいを持つ方や支援する方など会場いっぱい60人の方が集まりました。

紙智子参議院議員、宮内さとし国会議員団北海道事務所長、大橋晃道議、熊谷憲一札幌市議が参加し、私は司会をつとめました。

 健常者の方には、あまり馴染みがない法律かもしれません。「自立支援」とは名ばかりで、法律の実施にともなう深刻な実態や、現場の混乱・不安が次々と語られました。

「1割負担になって施設利用料が月24,700円かかる。減免のために世帯分離したら国保料が55,000円になった」

「障害程度区分の認定が進んでいない。本当に10月実施が可能なのか。利用者は不安になるし、事業所では計画もつくれない」

‥‥聞いていて胸が詰まるような話ばかりでした。「このままでは日本の社会保障が壊されていく。大同団結してがんばる時だ」との発言もありました。

 私たち日本共産党も国会で取り上げ、先週は私も東京に行き、厚生労働省に交渉しましたが「この法律は、いったい誰のための法律なのか練」という思いでいっぱいです。

紙議員も国会閉会中でも審査すべきだと話していましたが、今こそ現場の実態や、切実な要求を集中する時だと痛感しました。

 健常者の方にも、ぜひ一度、この問題についてお話しを聞いてもらいたいと思います。日本の福祉の現実が、ハッキリわかります。そして今政府は、社会保障関連予算をいっそう減らそうとしています。

社会的立場の弱い人に、必要な対策をするのが政治の役割だと思います。健常者も障がい者も力を合わせて、大きな声を上げるときではないでしょうか。

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