「夕張に住めなくなるのではないか」――財政再建問題で市民の不安が広がっている夕張市に、調査に行きました。私自身は夕張市に３回目の訪問となります。

国会から紙智子参議院議員、大門実紀史参議院議員、吉井英勝衆議院議員秘書。事務所から宮内聡事務所長と私はたやま。道議会から前川一夫道議、さとう陽子空知道政対策委員長、金倉まさとし札幌東区・道政対策委員長。現地では、くまがい桂子夕張市議も参加しました。（詳しくはこちらへ）

今回の問題の背景には、エネルギー政策を転換した後の産業政策を示さなかった国の責任、観光拡大路線を続け事業会計の赤字を膨らませた市の責任、共産党議員以外は予算に賛成を続けてきた市議会など、歴史的な構造は検証しなければなりません。

同時に、自主再建を進めようとした矢先に「とどめ」をさしたのが、小泉内閣がすすめた「三位一体の改革」での地方交付税削減だったという事実を、直視する必要があると思います。

負債総額が大きすぎて、市民負担を続けたとしても、簡単に再建できるほどの財政状況ではありません。夕張市の現実は、国や道の特別の支援を必要としています。

何より、これまで相次ぐ炭鉱事故を乗り越えて、市を支えてきた市民に「生活ができなくなる」まで負担を増大させるべきではありません。

私が参加した住民懇談会でも「市から委託されてきた仕事を『７月で中止』と言われた。生活できないではないか」「公営住宅で２年間雨漏りしているのをビニールで防いでいる」「もう十分辛抱してきた。家賃や水道料が上がるかもしれないと、もう夕張を出た人もいる」など、不満・不安が噴出しました。

　同時に、市民からの自主的な動きも始まっています。商工会議所が申し入れの準備をしていたり、老人クラブでも声が上がり始めています。

　私たちも国会と北海道、夕張市で連携をとって、引き続き対策をすすめていきたいと考えています。７月28日には、党道委員会・南空知地区委員会で「見解」を発表していますので一読ください（詳しくはこちら。間もなくアップする予定です）。