連日テレビ・新聞では、自民党次期総裁について報道されています。

最有力とされる安倍晋三官房長官ですが「アメリカべったり」さでは、これまでの首相と違いはないようです。著書では「軍事同盟というのは“血の同盟”」と言ってみたり、「海外での紛争に一緒に米国と肩を並べて武力行使をするという意識には（国民は）至っていない」と、国民を戦争に巻き込みたいかのような発言が目立ちます。

　先日（25日）に東京でおこなった講演では「一緒に活動する外国の軍隊に対して攻撃がなされたら、その状況を黙って見ていなければいけないのか」と集団的自衛権の容認に踏み込むような話もしています。

そこには「一緒に活動する外国の軍隊」の是非の検討もなければ、憲法９条を生かした平和外交の観点も欠落していると言わざるを得ません。

　私は「日本防衛」と言った時に、日米安保体制を中心に考えるのではなく、平和憲法を生かした積極的外交をこそ行うべきだと考えます。

そもそも日本を攻撃する国など見当もつかないということは、これまでの政府も認めています。一番現実性が高いのは、米国が他国を攻め込むのに合わせ、日本が攻撃の対象となることでしょう。

　「そうなってからでは遅いんだ」−−何人かの戦争体験者から、聞いた言葉です。

本当に憲法９条を変えていいのか。国際社会は本当に「戦争ができる日本」を望んでいるのか。

落ち着いて、理性的に考えることが求められています。