本日付「しんぶん赤旗」日刊紙を見て、「それでいいのか！」と思いました。「総選挙費用　政党助成頼み　民主は100%　自民も８割」です。

　05年政治資金収支報告書が発表され、去年の総選挙での活動費を、各党は政党助成金でまかなっていたとのこと。つまり各党は、選挙活動資金を自前で調達するのではなく、税金で選挙をたたかったということです。

　私たちは政党助成金は憲法違反の制度だと主張し、受け取りも拒否してきました。国民主権の原則に反し、税金から「１人250円」＝「総額317億円」が、各党に機械的に割り振られるのです。

また、例えば小選挙区に立候補する場合は300万円の供託金が必要ですが、これも税金から出していたのと同じことになります。国民には政治的参加の場を奪いながら、自分たちは税金から資金を得る−−これを政党の堕落と言わずして、なんと言うのでしょう。

どの党も「国には金がない」と言いますが、まず自分たちの足下から正す必要があると私は思います。

　そもそも、この制度（「政党助成法」）は、1994年に「企業献金廃止」の公約とセットで導入されたものです。しかし今や、財界が自民・民主への「政策通信簿」をつくって献金額を決めるほど、企業献金が広がっています。

その導入の口実からも、政党助成金は存在意義を失っています。

　私たちの党にも「我慢してないで受け取ったら」と言われますが、政党というのは自分たちの主張を「商売道具」に、国民との結びつきのなかで財政を確立するものです。だからこそ、いつでも国民の目線で政治をとらえることができます。

「受け取って社会福祉団体にでも寄付したら」とも言われますが、それは法律上できません。それなら、この法律丸ごと廃止した方がいいに決まっています。

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