本日付の北海道新聞（夕刊）で「郵便集配業務　道内30局廃止延期」の見出し。さっそく事務所から郵政公社に問い合わせところ、「ホームページに掲載している集配拠点の再編状況を見て、判断されたのでしょう」とのことで明言はしませんでしたので、実際にここから調べてみると、９月実施予定とされていた郵便局の名が、確かに30局ほどありません。

　私たちは８月30日に、住民の合意なしに実施すべきでないと交渉し（その時のブログも見てください）、その時は「地元の反対が強い地域が何ヶ所かある」との話でしたが、この再編実施状況が確かならば、９月実施予定の約３分の１で強い反対があったということになります。

　10月実施・来年３月実施という地域も残されており、反対や不安の声も広がっています。引き続き住民のみなさんの声を届ける活動に、取り組んでいきたいと思います。

　教育基本法の改悪案について、党が発表した見解を持って、宮内聡・国会議員団北海道事務所長と、小学校・中学校・高等学校の道校長会事務所、道教頭会事務所を訪問しました。

　「教育基本法の次は憲法だ。このままでは徴兵制にまで行ってしまう」との心配や、「安倍さんは、真っ先に教育基本法を取り上げていますものね」と今後の論戦をじっくり見定めようという声などが出されました。

　一昨日も書きましたが、教育基本法にもとづくすばらしい教育実践が、日本各地にはあります。

いま起きている様々な事件が、教育基本法を変える理由にはなりえません。そして改悪案の中身は、子どもたちにいっそうの競争を強いる、そして愛国心などの「徳目」強制・評価につながるものです。

　誰もが、子どもたちに健やかに育ってほしいと思っています。

じっくりと国民的に議論すべきです。そしてその願いは、教育基本法を実施する方向でこそ実現できると、私は確信しています。

　各会の事務局長・会長の校長・教頭先生や、特殊学校などにも明日以降、順次訪問する予定でいます。さらに多くのみなさんと、対話を広げていきたいと思っています。