今日も午前中から、教育基本法についての懇談で学校訪問。ある特殊学校では「教育基本法の理念にもとづき、世界に誇れる教育実践が積み重ねられたという認識は共有できます」とのお話。教育基本法から逸脱した教育行政こそが、子ども達を苦しめたと私も思います。

　国連・子どもの権利委員会から何度も勧告を受けている日本。勧告内容を見ると、教育基本法が示す道そのものです。世界から見ても、誇れるのが日本の教育基本法だということを、多くの人に知ってもらいたいと思います。

　午後からは、札幌市聴覚障害者協会の方々と、障害者「自立支援」法にかかわる課題について懇談しました。宮内聡・国会議員団北海道事務所長と、熊谷憲一札幌市議も一緒です。手話通訳を依頼するとかかる費用１割負担の問題や、手話通訳者の養成について話を聞きました。

　特に手話通訳者は、札幌市では協会も中心になって養成のための講習会を充実してきました。それが大都市特例の廃止によって、道に養成事業が移行することになります。

道の養成事業は現在、年間16日で、札幌の62日に遠く及びません。通訳者の養成や手話技術の維持が、きわめて困難になることが予想されます。

　介護保険導入からニーズも広がり、札幌市では年間5,000件の手話通訳派遣の依頼があります。通院の際に手話通訳が同行することで、きちんと情報を得られるようになったりもしています。

しかし、圧倒的に人員が不足しているのが実態です。今回の措置で、さらに手話通訳者の不足が心配されます。

　これまでろうあ児・者は、学校教育では口話を強要されるなど、つらい思いを抱えてきました。手話通訳はなくてはならない「空気」のようなものです。後退は、「自立支援」からも逆行するものです。

国政・地方政治で力を合わせて取り組む決意をお話しし、あらためて「自立支援」法の矛盾を認識する機会となりました。