北海道ろうあ連盟へ、障害者「自立支援」法の問題で懇談に行きました。宮内聡・国会議員団北海道事務所長、前川一夫道議も一緒です。初めての懇談でしたが、なごやかに、それでいて率直に問題意識を交換することができました。

　10月から各市町村で実施される、コミュニケーション支援事業についてから話が始まりました。面積が広く、行政間の財政格差もばらつきがある北海道の全市町村で、本当に支援事業が実施できるのか。市町村によっては事業計画がまだ定まらず、本人からの要望待ちの姿勢になっているところもあるようです。人数が限られている手話通訳者は、今でも遠方まで派遣されており、養成と各地域での定着も課題になっています。

　サービス利用の１割負担の問題では、こんな話がされました。

　「手話通訳を必要とするのは、聴覚障害者だけではない。病院にかかったらお医者さん、学校で子どものことを話し合うなら学校の先生も、手話通訳が必要です。でも聴覚障害者だけ、利用料として負担するというのは、障害者差別になりませんか」

　「例えば、みなさんは駅のアナウンスを聞くことができる。しかし、聴覚障害者の場合は、それを聞くのにお金がかかる。おかしいと思います」

　まったくその通りだと思いました。社会全体・政治の力で解決すべき問題であり、障害者の人権問題として考える必要があります。

　私からも道内の施設や作業所をまわって、自立支援法が実態にまったくかみあっていない点について話し、あっという間に１時間が過ぎてしまいました。引き続き連絡を取り合いましょうと約束し、懇談を終えました。

　世論に押され、厚生労働省でも、わずかですが負担軽減策の拡充の動きも見えます。いっそう大きな世論が必要です。私も引き続き、力を尽くします。