介護の現場が、悲鳴をあげています。４月からの介護保険改定によって、政府・与党が宣伝した「介護予防」「自立支援」とはまったく逆の事態が広がりつつあるからです。
　札幌東区で、金倉まさとし道議予定候補・太田秀子市議予定候補らとともに、先月に党中央委員会が発表した「高齢者からの“介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」（詳しくはこちら）を持って老健施設などを訪問し、強くそのことを実感しました。

　当面する問題では、10月から「軽度者」（要支援１、２、要介護１）は車イスや介護ベッドが使えなくなります。必要な場合は、レンタルや購入が迫られます。
　「みんなカンカンに怒っている。少ない年金で、新しい車イスなんて買えない。介護ベッドがあったから自分で起きあがれて、介護予防にもなった。言っていることと反対じゃないですか」とは、ある在宅支援サービスを行なっている方。まったくその通りです。
　「介護報酬の引き下げで、施設の資金繰りが大変。正社員を雇えないし、雇っても重労働なうえ安い給料で退職する人も多い」とは、ある老健施設の事務長さんの話。「この業界は儲かっていると思われているようですが、とんでもない。このままでは介護現場の人材が枯渇してしまう。見通しは暗いままです」との話に、胸が痛みました。

　どこでも共通して「現場の実態を国はわかっていない」と話されました。そしてもう１つ「共産党では、どのように考えていらっしゃいますか」と、相次いで聞かれました。私からは当面の打開策とともに、財源の問題で、史上空前の利益をあげている大企業に応分の税負担を迫る必要があることなどを話すと、「そうですよね」と納得されていました。結局、アポなしで訪問したにもかかわらず、30分もの懇談になった施設が続きました。

　介護現場は、連合会などの組織がなく、法改正のときは知り合い同士が集まって法解釈などを話し合っているそうです。現場では計り知れない努力と苦労が積み重ねられていることを痛感しましたし、私たちの政策や提言も、まだまだ浸透していないことも痛感しました。もっともっと関係する方と、胸襟を開いて話し合うことの大切さを感じています。
　施設を出る時に、ある施設の事務長さんが言った一言が耳から離れません。「今日は話を聞いてくれただけでも、本当にありがたかったです。どこでも話を聞いて欲しがっていますので、10分と言わず、どんどん足を運んで話を聞いてください」。私たちの出番だと、肝に銘じてがんばります。