2006年10月14日 (土) 22:29

助け合いも認めない保険業法改定

 8日の室蘭でのまつりでの、紙議員と私のあいさつ動画をアップしました。日本共産党北海道委員会のページから進んでください。随時アップしていきますので、ぜひ見てくださいね。

 今日は第30回道国公定期大会であいさつ、紙議員と石狩市で演説会(110人の方が来られました)、全道業者後援会にてあいさつとまわりました。

 風邪のせいか咳が出て、石狩で集まられたみなさんには聞き苦しかったと思います。季節の変わり目は、気をつけないといけませんね。

 原稿を準備しながら、あらためてひどいと感じたのは、保険業法の改定問題です。

 「共済」を名乗る悪徳商法を規制することを目的とした改定ですが、自発的な助け合い共済までも規制されることになります。
 具体的には、最低1000万円の資本金や、保険専門スタッフの配置、保証金の供託や法人税の納税などが必要になります。

 例えば、知的障害者による独自の互助会も対象になります。障害が理由で保険会社に契約を拒否された時の、かけがえのない命綱です。わずかな資金でギリギリの運営が強いられていて、上記のような負担はできません。「解散しないといけなくなる」との切実な声も聞かれます。

 背景にはアメリカ政府・日米保険業界の要求があります。アメリカ政府が日本政府に、すべての共済に法を適用すべきと要望書にハッキリ書いているのです。

 こんなバカな話はありません。医療でも介護でも「自立支援」法でも負担を押し付けておいて、最後の助け合い共済まで奪うのです。審議会報告書で明記しているように「構成員が真に限定される」「まじめな共済」は「規制の対象外」にすべきです。

 それにしても、あまりにも自民党・公明党の政権は非情すぎます。これで「美しい国」と言われても、何の説得力もありません。
 「私達が頑張らないと」と、いっそう強く思います。

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