道労連女性部定期大会と、高校OB後援会にてあいさつさせていただきました。それぞれ講師を招いて、教育基本法改悪、高齢者負担増について学びながらの大会・集会となっていました。私は高齢者負担増について話を聞かせてもらいましたが、学べば元気と勇気も湧いてきますね。

　道労連女性部定期大会では、男女雇用均等法実施から20年たったいま、女性労働者の置かれている実態、解決の方向について話しました。

　法施行後、政権は自民→非自民連立→自社さ→自自公→自公と変わり、女性労働者は当時の1.4倍の2200万人となりました
　しかし、ある雑誌の１万人アンケートでは、職業生活への影響について62.7%の女性が「何も変わらない」、仕事上での男女差別（賃金、昇進・昇格、家事や子育てのハンディなど）は７割の女性が差別を感じています。
　これまでの政権では、解決できなかったことになります。

　2200万人といっても、うち52%が非正規雇用で、派遣労働で言えば９割以上が女性です。
　いま大きな問題となっている「偽装請負」でも、多くの女性が被害を被っています。是正するどころか、規制緩和と称して製造業にまで派遣労働を広げて野放しにしてきたのが自民・公明政権の責任が問われます。

　先日の参院予算委員会で、私達はこの「偽装請負」の問題を取り上げ、独自の調査で派遣先の大企業まで明らかにして、是正を求めました。安倍首相は「大きな問題」との認識を示しました。重要な答弁です。

　現場の声と実態にもとづいて追及するのはもちろん、例え相手が大企業だろうとも、正面から正していってこそ野党です。大企業から１円の献金も受け取らない私達だからこそ、「たしかな野党」としての役割を果たせるのです。

　私達の奮闘とともに、やっぱり大事なのは現場の声と世論です。今回の問題も、勇気ある労働者のみなさんの運動があったからこそ追及に説得力が生まれました。

　大企業優遇の政治から、文字どおり「国民が主人公」の政治へ。日本共産党は、たしかな力を持った党ということを多くのみなさんに知っていただきたいと思います。