北朝鮮は国際社会の総意にこたえるべき
国連安保理が、北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しました。非軍事的措置によって解決をめざすもので、私たち日本共産党は歓迎しています。
北朝鮮は、この国際社会の総意を厳粛に受け止めて、核兵器開発計画を放棄して、６ヵ国協議の場に戻るべきです。それこそが北朝鮮の真の安全保障につながる道です。
決議は国際社会の断固とした意思を明記したとともに、重要なのは、問題を外交的、平和的に解決することでも一致して明確にしたことです。
決議では、国連憲章７章の引用の後に「第41条に基づいて措置」として第42条（軍事的措置）は言及せず、さらに決議の第16項では「追加的措置が必要な場合はさらなる決定が必要となる」と、自動的軍事行動への歯止めも記されています。
第13項では国際社会の対応として「外交努力を強化し、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み、６ヵ国協議の早期再開を促進するような、すべての関係国のいっそうの努力を歓迎し、奨励する」としています。
私達は北朝鮮の核実験に厳しく抗議するとともに、�々餾歇匆颪�一致協力すること、�∧刃妥�・外交的に解決をはかること、が大切と述べてきました。だから今回の全会一致の決議採択を歓迎しているのです。
日本政府は、この決議を順守して努力を強めるべきです。
与党を中心に周辺事態法の適用を認める発言がありますが、それでは軍事対決を前提にした対応を優先することになり、この決議が示した方向からはずれ、日本みずからが一致を崩す役割を果たすことになります。
まして核武装論を唱えることなどは論外です。世界が大きな方向で核兵器廃絶に向かっているのに、それでは「同じ穴のムジナ」となるではありませんか。唯一の被爆国で、非核３原則を持つ国として、防衛の選択肢として議論する問題でないと私は思います。
イラク戦争の時もそうでしたが、国際社会では、国連憲章にもとづく平和秩序を求める流れが広がっています。私達も引き続き、事態を外交的・平和的に解決できるよう、求めていきます。