今日から東京に来て、対政府交渉。空港を降りてモノレールに乗ると冷房が効いていて「日本って広いんだなぁ」と妙に感心しながら参議院会館へ。

　紙議員の部屋に寄って挨拶と打合せをして国土交通省に向かいました。今日は国交省のみ、公営住宅の問題について取り上げての交渉です。

　民間賃貸住宅に入居している人との「公平性」と、現状では民間賃貸住宅に住める人も公営住宅に多くいるから「応能応益制度」を導入するとの考え方を理由に、家賃算定基礎額の変更と、家賃決定のための係数を変更するというのです。

　実施主体は各自治体になるため、国交省としては「通知」とするぐあいとのことですが、各自治体の財政状況は厳しく、この「通知」どおりにされてしまうのではないかとの不安が広がっています。

　実施されれば、ほとんどの居住者は増額になります。年金も少なく、収入が少ない方にとっては大打撃です。実際、札幌では市営住宅に入居している方の９割は第１部位に該当しているだけに、深刻な問題です。

　小川・井上札幌市議、村上市議候補（厚別区）、金倉（東区）・山口（苫小牧市）道議候補らが、実情を訴えましたが、国交省から返ってきた回答は「現状では、国として建設費用など補助しているし交付税措置もしている。財源は充分確保している」とのもの。

　納得できません。「住宅政策は憲法25条の主旨をふまえて行っています」と言いますが、実態はその言葉とひどく離れています。財源措置も、この間の「三位一体の改革」で大きく減額されています。

　しかし同時に「パブリックコメントでは、いろんな意見をいただいてる」「ソフトランディングできるようにしたい」との回答もあり、これからの世論の喚起が大切になっています。

　この結果を住民のみなさんに伝えることを急がなければ、と強く感じました。

　その後に夕刊をチェックしていると、水泳のイアン・ソープ選手が電撃引退！24歳で「自分に水泳以外に何があるのか」と考えての結論とのこと。一流アスリートでも、１人の人間なんだなぁと感じたところです。