「防衛省」法案が、明日にでも衆議院本会議で可決される見通しです。自民・公明・民主が、法案の採決日程に合意したためです。

　ただ「省」となるだけではありません。自衛隊の任務も「格上げ」するというものです。

　法案は「PKO法」「イラク特措法」「テロ特措法」など、海外派兵を「本来任務」に位置づけることにしています。

　この派兵の項目（法律）は「（新たに）入る可能性はある」（久間防衛庁長官）。つまり海外任務は「無限定」となるのです。

　憲法違反の海外派兵を認める、矛盾に矛盾を重ねることになります。

　実際の国際情勢から見ても、イラクやアフガニスタンは混乱が続いていますが、これはアメリカが「対テロ戦争」の名で起こした無法が引き金になっています。ここまでアメリカに従う活動を「本来任務」にすることは、国際世論からも逆行しています。

　実際、イラク戦争「有志連合」は当初の38ヵ国から17ヵ国へと半減しています。

　国連アナン事務総長は、イラクの国内情勢は「ほとんど内戦状態に近い」と発言しました。事態の悪化はハッキリしています。

　民主党も、イラクへの派兵は任務から外すべきと要求していますが、それならなぜ徹底審議を求めないで採決日程に賛成したのでしょう。

　１つ１つの法案が、戦争準備のためと思えてしょうがありません。同時に「九条の会」など、平和を求める声も大きくなっています。

　頑張り時です。大きな平和の世論を作っていきましょう。