今年もあと数時間‥‥よいお年を
もうすぐ2006年も終わりますね。
思い返すと、今年は北海道の様々な現場に足を運びました。
夕張では、今後の市民生活の不安の声をたくさん聞きました。
佐呂間では、竜巻の威力とご遺族の悲痛な思いを間近にしました。
教育基本法の改悪は認められないという声は、道内各地でこだましていました。
障がい者、親や施設のみなさんの「自立支援法見直せ」の運動に、何度も励まされました。
大雨や低気圧で被害を受けた農家や漁師のみなさん、規制緩和で苦しむ働くみなさん、大幅な増税に怒りの声をあげた高齢者のみなさん、まともな仕事に就けない青年‥‥
あげればキリがないほど、政治を変えてほしいという声を耳にしました。
北海道の明るいニュースは、駒大苫小牧と日本ハムファイターズの活躍ぐらいだと言われてますが、今度は道民生活に明るい兆しが見えるよう、私もがんばりたいと思います。
どうぞ、よいお年をお過ごしください。
さて、明日から新“はたろぐ”のお目見えです！ http://korekara.org/~hatayama にお願いします！
2006年12月30日 （土） 17:01
リーフ第２弾完成！＆ブログもリニューアル！
私のリーフ第２弾が完成しました！（アップした時に、また紹介します）。
各地での活動や簡単な私の生い立ち、政策などを入れた簡易リーフです。党の各地区委員会に年内到着の予定で、年明けからお目見えできると思います。
事務所スタッフ・印刷会社さんと、何度も文章を推敲したり、写真を選んだりと苦心してつくったものです。見た方は、ぜひご意見くださいね (^−^)/
そして１月１日から、このブログも移転してリニューアルします！ 写真もドンドン載せられるほどの容量で(^_^)、道内各地のリアルな雰囲気や、私の奮闘が伝わるようにバージョンアップします。
新“はたろぐ”は、http://korekara.org/~hatayama です。ブックマークのほどをお願いします。過去ログも全部コピーしています。
こちらのブログも当面は継続します。写真が載せられないので、写真を見る方は新“はたろぐ”まで来てくださいね。
いよいよ年末。活動の合間に事務所や机上を整理していますが「どうしてこんなに紙の山〜 (*_*)」という状況です。ＯＡ化が進んでも、紙の量は減らないものですね‥‥。
2006年12月29日 （金） 21:27
憲法九条を世界遺産に‥‥私は賛成！
ＳＴＶ「太田総理と田中秘書」ＳＰを見て、太田総理の「憲法九条を世界遺産に」マニフェストに私は「賛成」！です（テレビでは２票差で否決されてましたが）。
1949年に定められた「ジュネーブ諸条約」というのがあります。
1977年に、ジュネーブ諸条約の追加議定書がつくられました。盛り込まれたのは「無防備地域」というものです。
つまり、ある自治体が自分の街は「無防備地域」と宣言した場合、国際条約で攻撃してはならないと決められるのです。「無防備地区宣言」とも言われる所以（ゆえん）です。
占領統治は禁じられていないという制約があったり、遵守を紛争相手国に強制する手段がないなどの点はありますが、私は憲法九条が世界的に広がる素地となるものとして、注目しています。
ジュネーブ諸条約だけではありません。ハーグ国際平和市民会議では、憲法九条を21正規の行動目標にしようと話し合われるなど、九条が世界を励ましています。
九条を守ることで、日本は孤立しません。「他国が攻めてくる」と心配する人もいますが、今の世界では、そのような国こそ孤立し、追いつめられます。
「攻め込まれてからでは、遅いじゃないか」という人がいます。だから外交努力が必要です。
その外交努力を、軍事力に依拠したものにするのか、憲法九条にもとづく論理で詰めたものにしていくのかは、大きな分かれ道です。そして世界は今、例えば国連憲章を一致して守るなど、多くの国は後者のごとく、話し合いによる事態解決を志向しています。
話がアチコチに飛びましたが、憲法九条を変えることではなく、守り生かしていくことこそが世界情勢の要請だと私は思うのです。そして「平和一筋でがんばります」という政治姿勢こそ、私は「日本人の誇り」としてふさわしいと思います。
国会では、自民・公明・民主あわせて「改憲派」が９割になりますが、今日の番組を見ても「九条は大切」という国民世論は、大きなものです。
引き続き私も、九条が「未来を示す指針」としての価値を持ったものであることを訴えていきます。
2006年12月28日 （木） 18:00
「辞めてすむ問題」で、終わらせていけない
疑惑は、解明されていません。
佐田玄一郎・行革担当相の辞任。政治団体が、架空の事務所経費7800万円を支出したことについて「不適切」だと認めました。
しかし「辞めてすむ問題」という、性格のものではありません。
選挙区が群馬県なのに、なぜ東京で政治団体をつくり、しかも虚偽報告をしたのか。あまりにも金額が巨額で、しかも10年という長期に至ったのはなぜか。
しかも佐田氏は、今回の行革担当相の前に、総務副大臣も務めています。政治資金報告とは、何よりも関係の深い位置にいたわけです。
そして、何より任命した安倍首相の責任が問われます。本間正明・政府税調会長の辞任に次ぐ、任命人事としては２人目の辞任です。
「しんぶん赤旗」調べでは、東京の政治団体は、企業・団体献金の受け皿ともなっていました。90〜94年の５年間で、その額は２億4535万円（詳しくはこちら）。
この辞任劇の一方で、労働政策審議会が「残業代ゼロ」となる労働法制の大改悪（ホワイトカラーエグゼンプションの導入など）を、答申しました。来年の通常国会に、法案提出がねらわれています。
財界・大企業の要求に屈する政治でいいのか。辞任劇と同時に、政治のおおもとの問題が問われています。
2006年12月27日 （水） 18:31
「応益負担」という考え自体が間違い
紙智子参議と、札幌市内の障害児施設を訪問。園長先生と、障害者「自立支援」法のこと、政治に国民の声を生かしてほしいことなど、懇談をおこないました。
内容は不十分ですが、補正予算で軽減策が盛り込まれたことで「運動の成果。がんばれば政治は動かせる」との思いが、関係当事者のみなさんに生まれてきているとのこと。
「しかし、政治のやってることはひどい。来年の選挙が大事ですね。がんばってくださいよ」と激励も受けました。
軽減策は拡充されつつも、これまでは負担ゼロだったわけですから、当然怒りは収まりません。障害者福祉は、サービスとは違います。「応益負担」という考え自体が、根本的に間違いです。
「困っている人のための政治じゃないですか」と話されたその重みが、よくよく私にもわかります。今こそ政治の役割とは何か、私も大きく訴えていきたいと思います。
2006年12月26日 （火） 23:02
夕張：道が主体的にかかわって雇用確保を
夕張の雇用対策にかかわって、宮内聡・国会議員団道北海道事務所長、大橋晃道議と花岡ユリ子道議、さとう陽子道議予定候補（空知）、くまがい桂子夕張市議らと、道に要請をおこないました。対応したのは、嵐田副知事です。
国が新設した地域雇用の支援事業の利用や、地域雇用等維持地域に指定されたことなども話になりましたが、市が急激な職員減（しかも専門職が多数）に陥ることから、道が主体的にかかわることが重要です。
事業の協議会には、都道府県もメンバーとなることは認められています。地域崩壊をくい止めるために、現行で使える制度は積極的に関わる立場が、道には求められています。
高橋はるみ知事は、夕張市民との懇談で、行政機能が「最低限」維持されるように他市町村に理解を求めていく（職員の派遣など）旨の発言をしたと、報じられています。
しかし、他市町村も財政難から職員の削減を進めてきただけに、先行きには困難が予想されます。
福島県矢祭町のように、行政経験のある年金受給者に依拠して、行政機能を補完する町もあります。住民自治の力で、解決できる課題もあるかもしれません。
そのような市民の意欲を引き出すうえでも、道の積極的な姿勢が重要だと私は思うのです。何より、地域生活・住民の福祉を支える役目を持つ地方自治体として、汗を流してほしいのです。
今日は他にも、JR本社に行って発寒駅・発寒中央駅のバリアフリー化の要望を熊谷憲一市議と地元住民のみなさんと要請もおこないました。
「住民の声を届ける」という大切な仕事を、私も役割を果たしていきたいと思います。
2006年12月25日 （月） 22:15
庶民負担だらけの予算案
定率減税は全廃。年金保険料はアップ。生活保護の母子加算も、段階的に廃止へ。私学助成や義務教育国庫負担もマイナス。
あげれば次々と出てくるほど、庶民負担が目白押しの、来年度の政府予算案。
一方「成長戦略」の名のもとで、減価償却制度の「見直し」減税などで大企業には厚い恩恵です。
公共事業関係も事業別に見ると、三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾などの大型事業は突出した伸び率で、道路の一般改築（8.6％減）、地方港湾（17.9％減）、流域下水道（14.9％減）など、地域・生活関連事業は軒並みカットです。
ミサイル防衛関連予算や米国「思いやり予算」は中小企業対策費を越え、在日米軍再編のための経費が新規に313億円も計上されました。
いったい誰のための予算なのでしょう。
政府・与党からは「参院選後には、消費税増税を」との声が公にでも聞こえてきました。
だいぶ道内をまわりましたが「もう切り詰めるところもない」という声が、圧倒的です。暮らし・家計が、さらに苦しくなるのがハッキリしています。
通常国会は、国会議員のがんばりはもちろん、地域・草の根の私たちのがんばりも大切です。
暮らしを守りあたためることで、家計消費が回復傾向に向かい、景気の下支えとなることも期待できます。経済の６割を占めるのが、家計消費なわけですから。
だから私は、堂々と「暮らしを守ろう」と訴えたいのです。