地域を維持する国の責任
札幌東区の伏古地域で懇談会→石狩市厚田区での演説会と回る１日。東区では大橋道議・金倉道議候補・宮川札幌市議と、厚田区では長原市議・蜂谷市議と訴えました。
厚田では、党の演説会というのはなんと20数年ぶり！小笠原貞子参議院議員の時以来ということですから、まさに歴史的な演説会となります。
区長さんや地元市議の方も来られて、町をあげた会という感じになりました。
石狩市は旧厚田村・旧浜益村と合併しましたが、「新市建設計画」では厚田・浜益地域としての振興策がスッキリ抜け落ちています。
それどころか厚田ではスキー場の廃止、自治会補助金２割削減、学校開放事業の有料化など、住民サービスもバッサリ切り捨てです。
理由の１つは、旧石狩市のこれまでの土地開発政策にあります。土地区画整理事業組合や石狩湾新港開発への支出、３セク土地開発公社の経営失敗による61億円もの借金が背景にあります。
国政との関係で言えば、大きくは地方交付税の減少があげられます。
北海道の少なくない自治体は、産業基盤もなく財政力も弱いのが実態です。拙速に自立を求められても簡単ではないと、いくつかの首長さんや助役さんからの話も聞きました。
新型交付税の議論も進められていますが、憲法が定めるように、どこに住んでいようとも安心した暮らしができるような財源保証が大前提です。積雪寒冷地である北海道には、それに見合うだけのものも必要です。
どの自治体も、自立できるのならしたいものだと考えています。いま国に求められるのは、その流れを強制的にすすめるのではなく、住民サービスをきちんと保証していくだけの責任を果たす立場ではないでしょうか。