続々・大企業の献金拡大
マスコミ対応や、リーフ作成の打合せ・準備などで、アッという間に過ぎる１日。師走とは、よく言ったものですね。気がつけば、今年もあと２週間を切っていました。
そんな中、自民党に対する大手銀行の献金再開や、外資系企業からの献金拡大の動きが広がっています。新聞各紙でも、疑問を投げ掛ける論調も出始めました。
大手銀行の中で、特に自民党への献金で批判が広がってきているのが、りそな銀行。
りそなは、自民党のメーンバンクとして53億円を融資しています。公的資金の完済を受けて、同行は政治献金の再開を検討していると言います。
ちょっと待った。その献金が、りそなへの返済資金となったら、自民党の返済額は実質、減っていくことになるんじゃないか。
国民には低金利で、自民党には借金の棒引き。あまりにも、おかしいのではありませんか。
外資系企業からの献金を解禁する法律は、今国会で自民・公明・民主の賛成で成立しました。
外資系企業の代表と言えば、経団連・御手洗会長のキャノン、あるいはオリックス、日産自動車など、政界に影響を与えてきた企業が並びます。
渡す方も渡す方ですが、受け取る政党の方が「いりません」と言えば済む話です。もらえば結局、大企業優遇の政治をしなければいけなくなります。
憲法が明記しているように、主権者は「国民」です。大企業は「国民」の代表ではありません。
じっくり今こそ、政治は誰のものなのかということを考える必要があると思います。そう考えれば自ずと、政治をゆがめる企業献金は禁止することが一番だと、私は思うのです。