電気・ガス製品の安全に責任を持つ政治を
札幌ではいきなりの大雪！ 私もアパートの階段や車庫前の雪かきで、朝から汗ビッショリ(^_^;) ホワイト・ホワイト・ホワイトクリスマス、とでもいうような感じですね。
やっとこ事務所に出てきて、先ほど、札幌東区・東苗穂の地域まわりを終えてきました。お一人の方が「しんぶん赤旗」日曜版を、読んでくれることになりましたよ(^-^)/
帰ってニュースを見ていると、パロマ社の小林会長が年明けにも辞任を固めた、と報じられています（北海道新聞ＨＰ）。
警視庁の事情聴取のなかで、社員から「複数の最高幹部が、ほぼすべての事故について発生直後に報告を受け、不正改造も含め把握していた」との供述も明らかになりました。
パロマ関連事故28件の死者21人に加え、「しんぶん赤旗」調べでは、1984年以降で少なくともガス湯沸かし器の事故で172人の方が亡くなっている、とすでに報道しています。
つまり、パロマ社はもちろん遺族らに対して真摯に責任を果たさなければいけないのは当然ですが、同時に、同種・類似の事故が起きている時に、再発防止のための経済産業省（旧通産省）の対応はいかがだったのか、が問われなければなりません。
今回のパロマ事故に対しても、経済産業省は、パロマ社に報告も求めず、立ち入り検査もおこなっていません。
結局、原因究明もしないで、事故対策をメーカーに丸投げしていると批判されても仕方ありません。
電気・ガス製品の安全性は、一般市民には判断しにくいものです。「安かろう悪かろう」の製品で、命まで落としてしまうことは、あってはならないことです。事故報告を求め公表したり、原因を究明するなどの責任を果たさなければいけません。
メーカーに弱腰の、経済産業省では困るのです。失わなくて済んだ命も、あったはずです。
ここにも「大企業優遇の政治」の姿はないか。パロマ事故でも、北海道では10人もの方が亡くなっています。寒い北海道にとって、電気・ガス製品の安全は大きな問題です。この問題でも、「大企業優遇の政治」をあらためる、私たち日本共産党がきちんと問うていかなければいけないと思っています。
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