庶民負担だらけの予算案
定率減税は全廃。年金保険料はアップ。生活保護の母子加算も、段階的に廃止へ。私学助成や義務教育国庫負担もマイナス。
あげれば次々と出てくるほど、庶民負担が目白押しの、来年度の政府予算案。
一方「成長戦略」の名のもとで、減価償却制度の「見直し」減税などで大企業には厚い恩恵です。
公共事業関係も事業別に見ると、三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾などの大型事業は突出した伸び率で、道路の一般改築（8.6％減）、地方港湾（17.9％減）、流域下水道（14.9％減）など、地域・生活関連事業は軒並みカットです。
ミサイル防衛関連予算や米国「思いやり予算」は中小企業対策費を越え、在日米軍再編のための経費が新規に313億円も計上されました。
いったい誰のための予算なのでしょう。
政府・与党からは「参院選後には、消費税増税を」との声が公にでも聞こえてきました。
だいぶ道内をまわりましたが「もう切り詰めるところもない」という声が、圧倒的です。暮らし・家計が、さらに苦しくなるのがハッキリしています。
通常国会は、国会議員のがんばりはもちろん、地域・草の根の私たちのがんばりも大切です。
暮らしを守りあたためることで、家計消費が回復傾向に向かい、景気の下支えとなることも期待できます。経済の６割を占めるのが、家計消費なわけですから。
だから私は、堂々と「暮らしを守ろう」と訴えたいのです。