「辞めてすむ問題」で、終わらせていけない
疑惑は、解明されていません。
佐田玄一郎・行革担当相の辞任。政治団体が、架空の事務所経費7800万円を支出したことについて「不適切」だと認めました。
しかし「辞めてすむ問題」という、性格のものではありません。
選挙区が群馬県なのに、なぜ東京で政治団体をつくり、しかも虚偽報告をしたのか。あまりにも金額が巨額で、しかも10年という長期に至ったのはなぜか。
しかも佐田氏は、今回の行革担当相の前に、総務副大臣も務めています。政治資金報告とは、何よりも関係の深い位置にいたわけです。
そして、何より任命した安倍首相の責任が問われます。本間正明・政府税調会長の辞任に次ぐ、任命人事としては２人目の辞任です。
「しんぶん赤旗」調べでは、東京の政治団体は、企業・団体献金の受け皿ともなっていました。90〜94年の５年間で、その額は２億4535万円（詳しくはこちら）。
この辞任劇の一方で、労働政策審議会が「残業代ゼロ」となる労働法制の大改悪（ホワイトカラーエグゼンプションの導入など）を、答申しました。来年の通常国会に、法案提出がねらわれています。
財界・大企業の要求に屈する政治でいいのか。辞任劇と同時に、政治のおおもとの問題が問われています。