安倍政権の閣僚らの疑惑が絶えません。

　佐田玄一郎・前行革担当相の辞任に続き、松岡利勝農水相の「口利き」疑惑、そして伊吹文明文科相の「高額の事務所経費」疑惑。閣僚ではありませんが、本間正明・税調会長が辞任したのも記憶に新しいところです。

　政権から閣僚３人が辞任すれば、その政権は赤信号と言われます（本来は１人でも、任命権者としての首相の責任は重大ですが）。

　発足３ヶ月で、早くも黄信号。首相は、各閣僚の釈明をそのまま受け止めるだけでなく、長の責任として全容を明らかにする必要があります。

　一方、与党では自民党の衛藤征士郎・元防衛庁長官の公設秘書による１億円以上もの資金集め疑惑、追及するはずの野党でも民主党の松本剛明・政調会長も「高額な事務所経費」の疑惑に問われています。

　どうしてこうも続くのでしょう。政治資金を規制する法律をつくると言っては、いつも用意される抜け道。そして何より、多額のカネが宇動く企業・団体からの献金。この大元にまでメスを入れない限り、温床は温存されることになります。

　だから私たちは、企業・団体献金の禁止を主張し、実践もしています。国民には“痛み”を強調する人たちが、みずからを律せないようではダメだと私は思います。

　今日は、全道生協連や自由法曹団の新年交礼会などに足を運び、各界・各層のみなさんにごあいさつ。どの方からも口々に「いよいよ今年は勝負の年ですね」と話され、身の引き締まる思いでいます。