政府は踏み込んだ災害支援を
今日１月17日は、12年前に阪神・淡路大震災が襲った日。被災者の方の負担は、今もって続いています。
政府の災害支援は、「個人補償はしない」という立場で一貫しています。
貸付制度が中心のため、結局、今でも返済に苦しむ人が多いのです。
被災者向け公営住宅での孤独死は、昨年だけで66人、昨年末までで462人を数えるとのことです。
住環境の整備は、憲法25条が定める最低限の生活の中でも、きわめて大きな問題です。
地震で被災した住宅再建への個人補償や、水害で中小企業の営業再建のために独自の助成を行っている自治体があります。被災者生活再建支援制度を、復興意欲がもてる水準に引き上げることが大切だと思います。
まして社会保障・医療制度改悪は、いっそう負担を増していくものです。私たちの役割が大きくなっていると、つくづく感じます。