国会議員団調査団と、22日は朝から観光協会→消防本部→石炭博物館→社会福祉協議会→「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」懇談→打ち合わせ、というスケジュール。

　23日は後藤夕張市長と面談→上砂川町・歌志内市・赤平市の各市町長らと懇談（私は江別市・大麻西地域の新春のつどいへ）→道副知事に要請（私も再び合流）→記者会見、というハードスケジュールをおこないました。

　22日の様子はしんぶん赤旗で報道されていますので、読んでくださいね。

　　←副知事への要請の様子です

　とても全部は書ききれませんが、いくつかポイントを列挙してみますと、

　●市民負担が重いとともに、病院・救急など人命にかかわる機関で困難が発生している。
　　（病院では医者不在から透析科の廃止、退職者が多く消防体制を組めない、など）

　●老後の“生きがい”や介護予防なども成り立たなくなる。
　　（社会福祉協議会への助成額の大幅減少、公共施設の休止、など）

　●行政機関での大量退職で、市民サービスの大きな不足の懸念。

　●市の再建計画素案は間もなく報告されるが、これまで融資を受けてきた金融機関名を、市は明らかにしない。
　　（市長との面談でも「これまでしていない」ことを理由に明示せず。明示について「検討する」）

　●同時に、市民からは自発的な運動や世論もつくられつつある。
　　（観光協会でNPO法人を立ち上げ観光施設を管理、「市民の会」要求署名に1700人（住民の１割以上）が賛同している、など）

　●後藤市長と高橋知事が菅総務大臣に報告に行き、一定の軽減策（支援）や道からの融資が認められたが、市民負担の大きさは大きく変わらない。

　●同時に、この間の国や道、市の変化は市民の要求の声が大きくなっていることが反映している。

　ことなどが、あげられます。　　　

　憲法で保障する最低限度の生活を過ごせるように、国や道の支援は、よく検討する必要があります。

　そして、市民の積極的な動きにこたえ、市民と合意を進めながら計画をつくる「寄り添い、いっしょにつくりあげる」姿勢が、市に求められていることもハッキリしてきました。

　通常国会では、自治体の破綻法制案が示されるようです。夕張が該当の第１号になるのでは、とも報じられています。

　私たちも、国会や道議、現地との連携がいっそう重要になります。

　夕張はもちろんですが、旧産炭地域では、産業構造の転換が進まず、苦しい行政運営＝市民サービスの低下が起きています。ここにも、必要な支援が求められます。

　重い課題であることは間違いありませんが、それだけに市民の知恵と力を結集する努力が必要だと感じました。

　夕張が、希望を持って再生できるように。私たちも引き続き、最大限できることを進めていきたいと思います。

　　←使用ストップ、除雪もされなくなった公衆トイレ