夕張：市議会で財政再建計画案が承認
夕張市議会で臨時本会議が開かれ、市の財政再建計画案は、原案通り賛成多数で承認されたとのことです。
ニュースで市民がインタビューに答えていましたが、「市民も声をあげて、国や道から少しでも支援してもらえるようになったから」「市民も甘えてばかりじゃダメだしね」「前向きにがんばるしか、ないんですよね」と、自分たちを慰めるかのような言い方をされていたことが印象的でした。
これまでも書いてきたことですが、夕張の財政破綻の経過には、節目があります。
国策の転換で、炭鉱資本が鉱山税なども払わず夕張を出ていき、生活維持のため市が水道・住宅・病院などを引き受けたこと。
リゾート法などで国が誘導し、その流れに乗る形で観光施設を乱造して、レースイのように資本が出ていき、雇用維持のために市がこれも引き受けたこと。
そして、「三位一体の改革」の中で交付税が大きく減らされ、いよいよ市財政が立ちゆかなくなったこと。
市財政が公開されないできた点や、議会のチェック機能など、市として考えなければいけない点もあるでしょう。
しかし同時に、国や道による政策転換が、経過には色濃く反映しています。
金融資本の貸し手責任も、明確にしておく必要があります。
紙議員らの質問主意書に、総務省は夕張支援のための交付税措置なども検討しているようです。
夕張は、来月６日にも総務相の同意を得て、正式に財政再建団体となります。
３月末に市職員が半減し、人口減も歯止めがかからない場合、初年度から計画が予定を下回る可能性もあります。
何より、住民が安定した生活を送れなければ、増税・負担増には耐えられません。
市が文字通りの「市民が主人公」の立場で情報公開や、自立した住民自治を最大限支援するとともに、国や道が安定した生活のために可能な手段を取り尽くすことが大事だと思います。
労働組合の定期総会であいさつしてきましたが、やはり夕張も話題になっていました。
夕張だけの問題ではありません。
各地で「第２の夕張になるな」と、福祉施策が切り捨て・カットされてきていると聞きます。
一方で、大型の開発事業は温存している自治体も多くあります。
今こそ、税金の使い道について国民的・市民的議論を大いにおこなう必要があるのではないでしょうか。
2007年2月27日 （火） 21:40
ぜひ一度、話を聞いてください
伊吹文科相の発言に、安倍首相は「皆殺しにしたわけでもないので‥‥」と擁護しています。
そういう問題なのでしょうか。
安倍内閣の最大の問題点は、社会的弱者や歴史的に被害を被った方に対する視線が、冷たい点にあると思います。
人間の命は、誰でも等しいものです。
「皆殺し」まで行かなくとも、時の政府による権利侵害・身体的精神的苦痛は、当事者にしかわからないものがあります。
安倍首相の支持率は低下傾向のようですが、根本には、大変な暮らしを送っている方への共感がないことが、最大の理由だと思います。
「国民が主人公」が信条の私たちの出番だと、つくづく実感します。
だからぜひ、一度でも私たちの話を聞いてほしいのです。
３月５日（月)18時30分から、月寒グリーンドームを会場におこなう演説会に、ぜひお越しください。
保育室、手話通訳も準備しています。
もちろん入場無料です。
ぜひ足を運んでもらえるよう、重ねてお願い申し上げます＼(^ー^)／
2007年2月26日 （月） 22:35
私の元気の源
昨日25日で、娘もちょうど１歳半。子どもの成長って、本当に早いものですねぇ。
歩けるようになったら、スーパーなんかは端から端まで歩かないと気がすまないし、
積木を重ねて遊んでいたかと思っていたら、思い通りにいかなくてポイポイ投げ出すし、
事務所に連れていったら、急に怖がって大声で泣き出すし、
それでも「ニヤ〜ッ^^」とされたら、こっちまでヘラヘラ顔になってしまいます(+_+)
だいぶ踊れるようになって、「ぐるぐるどっか〜ん！」→「おっとっとのオットセイ」→「アルゴリズム体操」→今日は何と、無料でもらったビデオに入っている英語の曲に合わせて、踊ってもいました。
（“Clap your hands”と言うと、ちゃんと拍手もする！）
気にいると何度でも踊るので、付き合って踊る私たちの方が、先にバテてます。
先に寝た娘の小さい手を（あったかい！）ギューッと握ってから床に入る、私にとっての至福の一瞬‥‥
というわけで、娘の笑顔をパワーに変えて頑張る私です。
2007年2月25日 （日） 22:38
歴史認識・人権意識が薄すぎるのではないか
伊吹文部科学大臣が、「日本は日本人がずっと治めてきた」「日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と、発言していたことがわかりました（詳しくはこちら）。
明治政府以来の強制同化と蔑視政策によって、アイヌ民族は様々な差別・格差の仕打ちを受けました。
このなかでアイヌの人々は、アイヌの民族的誇りを回復するための活動を続けてきました。
文部科学大臣であるならば、当然持ち得ていなければならない歴史認識・人権意識だと、私は思います。
柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言と言い、自民党といっしょに従軍慰安婦はなかったとする動きを見せるなど、この閣僚の歴史認識・人権意識の浅さを感じずにいられません。考えも言葉も、薄すぎる。
一方で、郵政民営化に反対した人の復党を、また安倍首相は認めました。
復党する人の政治信条も薄ければ、「選挙で勝てるならば」とあっさり認める人の政治信条も薄い。
先日、札幌で大学生を中心にした政治ディスカッションがおこなわれていました。
投票に行かない若者の中には、「政治家はみな同じ」に見えることもあるようです。
政治信念のなさ、カネをめぐる不正・腐敗‥‥今の政治の実態を見れば、多くの若者がそう考えるのも無理はありません。
そんな若者に教養を、などという人がいますが、いま一番教養が足りないのが、こんな発言をする閣僚なのではないでしょうか。
さて、今日は札幌市内であいさつまわり。南区での女性のつどいや、白石区・川下地域での懇談会などに足を運び、南区では岩村よね子さん、白石区ではかわべ竜二さん、伊藤りち子市議への支援をお願いしました。
月寒グリーンドームでの演説会までも、あと１週間となりました！（詳しくはこちら）
ぜひぜひ足を運んで、私たちの政策を一度聞いてください！
2007年2月24日 （土） 21:52
西胆振を宮内聡さんとまわる
宮内聡・知事予定候補と、登別・室蘭・伊達の西胆振３市の演説会などをまわりました。
どこでも宮内さんの話は共感を広げています。
室蘭と伊達では、会場からの質問等の時間もあり、「季節労働者の生活を守る北海道になってほしい」「道州制で本当に暮らしが良くなるのか」などの話に、ていねいに宮内さんは答えました。
この光景を見ながら、先月の夕張を訪問した時の様子を思い出しました。
ある団体と懇談した後、相手の方がこう言ってくださいました。
「宮内さんが知事になってくれたら、私ら話しやすくていいなぁ」
宮内さんの人柄が、この一言でわかるのと同時に、いかに今までの道政が遠い存在だったかを示す一言だったとも思います。
宮内さんは明日は旭川へ、私は札幌市内の懇談会をまわります。
私も宮内さんと一緒に、「あったか北海道をつくろう」と訴えてがんばります。
登別（上２枚）・室蘭・伊達の様子です
2007年2月23日 （金） 22:09
地球温暖化を考える
最高気温が10度を越える暖かい日。朝の宣伝は助かったのですが、昼くらいから雨が降り出し、溶けた雪と合わせて路上は大きな水たまりが、あちらこちらに出現しました。
「地球温暖化なのでしょうかねぇ」と、各地で話になります。札幌では今冬、-10度を下回った日がありません。
先日、京都市で「気候変動に関する世界市長・首長協議会」がおこなわれました（詳しくはこちら）。
自治体ごとのCO2削減の取り組みが、交流されたと言います。
ＣＯＰ３（気候変動枠組み条約第３回締約国会議）で議長国だった日本は、1990年比６％削減の目標達成が厳しく求められています。
そのためには、2003年までの増加分８％と合わせて、１４％の削減が必要です。
温暖化ガス排出量の８割を占める産業・公共分野の、思い切った削減対策こそ重要になります。
具体的に私たち日本共産党は、事業所ごとの排出量算定、削減計画の報告、目標達成状況の公表制度や、事業所や業種ごとの計画と国および地方自治体との協定化、環境税などの経済的な手法の活用など、実効ある仕組みの導入が必要と考えています。
ありきたりの言葉ですが、美しい地球を子どもたちに。
利益第一主義でない、経済のあり方も問われてくる課題です。
2007年2月22日 （木） 22:13
全国テストは受験産業のためか
新年度の小学６年生と中学３年生は、４月24日に全国一斉に学力テストを受けるよう文部科学省が進めています（詳しくはこちら）。
単に学力傾向を調べるのなら、記名は必要ありません。
しかし、実際の中身は学校名・記名を求め、さらに「児童・生徒質問」として「１週間に何日学習塾に通っていますか」「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」といった通塾状況や、「自分は、家の人から大切にされている」といった学力調査の域を超えているものまで含まれています。
重要なことは、このテストを委託されるのが、ベネッセやＮＴＴデータといった受験産業、テスト開発会社だということです。
そうなれば、個人情報を国と受験産業が握ることができます。
そうでなくとも、子どもを抱える家庭には教育関係を初め、様々なダイレクトメールが届いてきます。
「どこで子どもの情報が流れてるんだろうねぇ」と、困っている親も少なくありません。
そもそも、文部科学省と一部企業が、子どもと学校の情報を一手に握ることを、国策として認めていいのか。
このテストには、２つの企業に計67億円もの税金が支払われます。
私立学校では、このテストに不参加する学校も多いようです。
このようなテストは、成績が一覧として公表されれば、大混乱をまきおこします。
すでにイギリスが「リーグ・テーブル」（学校の成績一覧表）として発表していますが、結局、競争だけが激しくなり、子どもたちは強いストレスにさらされています。成績トップになった学校の校長先生が「国の言うとおりにしなかったからトップになれた」と、皮肉を込めてインタビューにこたえていることや、全英校長会が満場一致で全国テストの廃止を決議した状況からも、全国テストをテコに競争を強める文部行政は破綻済みです。
学力世界一のフィンランドでは、他人との競争を強いることはしていません。その点こそ、日本の文部行政は学ぶべきです。
引き続き、文部行政の転換を訴えていきたいと思います。