夕張市議会で臨時本会議が開かれ、市の財政再建計画案は、原案通り賛成多数で承認されたとのことです。

　ニュースで市民がインタビューに答えていましたが、「市民も声をあげて、国や道から少しでも支援してもらえるようになったから」「市民も甘えてばかりじゃダメだしね」「前向きにがんばるしか、ないんですよね」と、自分たちを慰めるかのような言い方をされていたことが印象的でした。

　これまでも書いてきたことですが、夕張の財政破綻の経過には、節目があります。

　国策の転換で、炭鉱資本が鉱山税なども払わず夕張を出ていき、生活維持のため市が水道・住宅・病院などを引き受けたこと。

　リゾート法などで国が誘導し、その流れに乗る形で観光施設を乱造して、レースイのように資本が出ていき、雇用維持のために市がこれも引き受けたこと。

　そして、「三位一体の改革」の中で交付税が大きく減らされ、いよいよ市財政が立ちゆかなくなったこと。

　市財政が公開されないできた点や、議会のチェック機能など、市として考えなければいけない点もあるでしょう。

　しかし同時に、国や道による政策転換が、経過には色濃く反映しています。

　金融資本の貸し手責任も、明確にしておく必要があります。

　紙議員らの質問主意書に、総務省は夕張支援のための交付税措置なども検討しているようです。

　夕張は、来月６日にも総務相の同意を得て、正式に財政再建団体となります。

　３月末に市職員が半減し、人口減も歯止めがかからない場合、初年度から計画が予定を下回る可能性もあります。

　何より、住民が安定した生活を送れなければ、増税・負担増には耐えられません。

　市が文字通りの「市民が主人公」の立場で情報公開や、自立した住民自治を最大限支援するとともに、国や道が安定した生活のために可能な手段を取り尽くすことが大事だと思います。

　労働組合の定期総会であいさつしてきましたが、やはり夕張も話題になっていました。

　夕張だけの問題ではありません。

　各地で「第２の夕張になるな」と、福祉施策が切り捨て・カットされてきていると聞きます。

　一方で、大型の開発事業は温存している自治体も多くあります。

　今こそ、税金の使い道について国民的・市民的議論を大いにおこなう必要があるのではないでしょうか。