水質汚濁防止法の改定にともなって、温泉旅館は、ホウ素やフッ素などが基準値を超える場合、１つ3000~4000万円もする除去装置を導入しなければならない問題を、ご存じでしょうか。

　さかのぼると2001年７月、この法が改定され、温泉排水の基準は、工場排水と同様の基準（１リットルあたり10mg以下）となりました。

　３年間の周知期間の後に導入を計画していましたが、装置の価格が高く、さらに３年間の猶予期間が設定されていました。

　今年の６月末でその期限が切れ、環境省は実施を、今のところ譲らないようです。

　そもそも、温泉排水と工場排水を同基準にしていいのか（今のところ、温泉排水による被害は聞かれません）。

　高価な装置導入と、その後のランニングコストを計算すると、中小の温泉旅館は経営が成り立ちません。

　しかも、食事や宿泊を伴う「旅館業」には適用するものの、日帰り温泉などの「浴場業」は適用外という、矛盾。

　国交省は、温泉立国で観光振興を、とキャンペーンしているのに、他方で経営の首をしめるような規制。

　これだけの大問題を抱えているのに、今日、旅館の方との懇談では「行政とは、そんな話をしていない」「聞いていない」が連発。

　地域によって行政の対応がばらついているのか、別府や草津、秋保と言った本州の温泉地・組合は、陳情書なども上げ始めています。

　今日の懇談の実感では、北海道では、多くの温泉地で（もちろん普通の住民にも）知られていないのでは、ないでしょうか。

　「ノロウィルス対策などで莫大な費用がかかっているのに、とても経営できなくなる」

　「お年寄りも、敬老パスの使い勝手が悪くなって、温泉に来なくなった。大打撃だ」

　など、深刻な声が相次ぎました。

　このままでは、本当に温泉旅館が消えかねません。

　残るのは、大手資本の大型ホテルだけ、ではあまりにも寂しすぎます。

　温泉は、日本の文化です。

　いま私たちも急いで、各地で懇談を進めています（詳しくはこちら）。

　このブログを読んだみなさんも、まずはこの事実を、まわりにぜひ教えてください。