山わさびの、その後
昨日の夜中、山わさびをすり続けること１時間。鼻はツンツン、目にはしみるし、手はかゆくなるし‥‥せめてゴム手袋をはくべきだったと後悔したのでした。
朝ご飯で食べてると、娘が興味深げにジーッ。
ほんのチョッピリ食べさせてみたら‥‥あら、いやがらずにパクパク。
さすがに、ちょっとでやめました。鼻水も垂れてきちゃったし‥‥(^^;)
今日も本当にいい天気。移動で、札幌・大通公園の脇を通ると、みなさん気持ちよさそうにしていました。
国会も、連休のためお休み中。夕方に、紙智子参議院議員が事務所に戻ってきました。
参院選が控えているため、国会では各法案を急いで通そうと、与党が進めているとのこと。
国民不在、議論矮小の典型のようなものです。
明日は、紙議員といっしょに札幌でのメーデーに参加。政治の実態についても、怒りを共有しあう日になればと思います。
2007年4月29日 （日） 22:46
選挙運動のネット利用、一歩遠ざかるか
今度の参院選から、ネット利用による選挙運動解禁への機運が高まるなか、自民・公明の両党では「参院選では見送り」で最終調整に入ったようです（詳しくはこちら）。
ひぼう・中傷や、「なりすまし」対策などは、もちろん必要でしょう。
同時に、今やホームページやブログが、候補・政党選択のツール（道具）となりつつあるなかで、それでいいのかと強く思います。
不要なコメントやトラックバックは、技術上、回避できます。メール（「なりすまし」含む）の大量発信が問題であれば、ホームページやブログのみから始めてもいいでしょう。
日本の公職選挙法は「べからず主義」だと、よく言われます。禁止事項が、多いのです。
選挙での自由な活動こそ、真の民主主義が育つと思います。
あまりにもひどい大音量や名前の連呼は、もちろん自制する必要があります。私たちは、そのように心がけています。
大事なのは、候補・政党の政策や考えを、きちんと知ってもらう環境をどうつくるかということではないでしょうか。
さて、今日は室蘭市へ。大型連休２日目ということもあり、途中に通った水族館は家族連れでいっぱいでした。
いい天気で、子どもたちもいい思い出になったでしょうね。
そんな中でしたが私は、地元議員・支部のみなさんと支援者まわり。５人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることになりました(^_^)/
途中、地球岬の近くを通りました。稜線はうっすらとしていましたが、ま〜るい地球を実感！
そして、久しぶりに札幌の我が家へ。これから、洞爺湖町でたくさんいただいた“山わさび”を、保管のために全部すりおろします。
先ほど、おろし立てをご飯にのせて、醤油をたらしてパクパク‥‥おいし〜いっ！
2007年4月28日 （土） 21:12
あたたかい励まし
今日は午前中に洞爺湖町、午後に伊達市を、地方選で支援していただいた方へのあいさつにまわりました。
どちらでも３人ずつ、「しんぶん赤旗」の購読をしていただきました＼(^ー^)／
残念ながら１名ずつ、どちらも党議員を失ったのですが、どこでもあたたかい励ましの言葉をいただきました。
「税金が高くて生活できなくなるからね」
「もっと共産党には議席を増やしてもらわないと」
購読できなくても「応援してるからね」と、どこでも言われました。
議席が減ったからと言って（いや、だからこそ）、党への期待がしぼんでいくわけでもないんですね。本当に、ありがたいことです。
↑洞爺湖町・立野ひろし議員、伊達市・永井せつ子議員との訪問風景です
明日は、室蘭市内を伺います。
2007年4月27日 （金） 21:12
子ども達に「やればできる」という思いを
財団法人「日本青少年研究所」などの調査によれば、日本の高校生は責任の重い仕事を避ける傾向が目立ったとのことです。
米国・中国・韓国とくらべて「のんびり暮らしていきたい」「平穏な生活を送りたい」との回答が多く、「偉くなりたい」など責任の重さを問うものには負のイメージが強いとのこと。
高校生に責任を負わせるわけにはいきません。日本社会の反映です。
今の教育行政は、子ども達に「いい子であること」を強制しています。
しかし「従う」ことだけでは、子ども達に主体性も「やればできる」という自己肯定感・達成感も生まれません。
厳しい校則や、競争を強いる教育環境など、子ども達には強いストレスがかかっています。
自由な発想や、意見を自由に述べる環境のもとでこそ、子ども達の主体性もつくられていきます。
安倍内閣が進めるような、国から枠をはめていくような教育行政では、何も変わらないと私は思います。
さて、今日から西胆振地域で挨拶まわりをしながら、「しんぶん赤旗」の購読をおすすめしてまわっています。
今日は登別市。「がんばってよ」など励まされ、その内４人の方が「しんぶん赤旗」日曜版を購読してくれることになりました＼(^ー^)／
どこでも税金のムダ使いが話になりました。清潔な私たち日本共産党の出番だと、つくづく感じました。
←渡辺つとむ市議との訪問風景です
明日は洞爺湖町・伊達市をまわります。
2007年4月26日 （木） 22:44
「象牙取引20年間禁止を」
AFP時事通信によると、アフリカ20ヶ国の代表がパリに集まり、６月のワシントン条約締約国会議に向けて「象牙取引の20年間禁止」を訴えているとのこと。
ワシントン条約とは、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約です。
「密猟者は何でもやる。コンゴではすでに、サイがいなくなった」（コンゴ代表）
「保護区は広大で、取り締まろうにもこちらには通信機器もない」（マリ代表）
日本などの、いわゆる先進資本主義国が、文字どおり「利益第一主義」のもとで乱獲している様が、よくわかります。
アフリカの象は、1940年代に約500万頭だったのが、今は40~60万頭と十分の一に。
密猟者による殺害は、年２万頭にものぼるそうです。
地球環境悪化による動植物の生態系破壊も深刻ですが、このような人為的な破壊は、輪をかけて深刻な実態です。
日本で言えば、小泉前内閣の「規制緩和」「公益法人改革」によって、事態は後退しています。
国際希少種の取引が、国指定の審査から、要件を満たせば民間法人による審査も認められたからです。
象牙は、1990年代から国際取引が原則禁止ですが、これまでも新規登録が続いています。
これは、「昔に適法に取引したもの」という証言があれば、認められるからです。輸出した相手国の証明書類がなくても、です（詳しくはこちら）。
その中で、国が監督を緩和することは、責任の放棄ではないのか。私は、こうすべきだと思います。
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●国際的な責務の履行に関する事務は、国が直接おこなうべきです。
●国際的合意にもとづき、多様な種の保存に向けた貢献に、日本外交が力を発揮すべきです。
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動植物の多様性は、人間の生存にとっても重要な意義を持ちます。経済・工業だけの「グローバル化」を唱えるよりも、政府は文字どおり地球環境や動植物保護に向けた「グローバル」な対応にも力を注ぐべきです。
2007年4月25日 （水） 22:27
地球と、 20 光年離れた星と
ＮＨＫニュースを見ていたら「地球によく似た惑星 発見」の報。てんびん座の方角にある、地球から20光年離れた低温の星「グリーセ581」が、その星だそうです。
ＮＨＫホームページで見ると、この惑星は直径が地球の1.5倍、質量がおよそ５倍、表面の温度は数十度とみられ、水が蒸発せずに表面に存在している可能性もあるということです。
想像がふくらみます。どのような生命体がある（いる）のか、他にも似たような天体はあるのか−−。
しかし次の瞬間には、この地球の温暖化が、頭に浮かびました。
京都議定書による「第一約束期間」の開始が、来年に控えています。
すでにEUでは、温室効果ガス排出量の1990年比８％削減めざし、04年時点で4.9％減を実現しています。
その内容は、徹底しています。航空機の排ガス増大抑制や、EU内で乗用車を販売する全世界のメーカーに、2012年までにCO2排出量を25％削減を義務づける方針です。
日本は、1990年比６％削減の目標達成が国際公約です。そのためには、2003年までの増加分８％と合わせて、１４％の削減が必要です。
温暖化ガス排出量の８割を占める産業・公共分野への、思い切った削減対策こそ重要です（詳しくはこちら）。
しかし、政府は経済団体などからの要請にこたえるかのように、削減は「自主行動計画」まかせになっています。
日本政府が、EUと決定的に違うのは、大企業などに対する態度です。
大企業は、地域や社会だけでなく、地球環境にまで客観的・社会的責任を負っています。
事業所や業種ごとの排出量計画や、CO2排出量に応じた環境税の導入など、実効ある対策が必要だと、私は思います。
自然エネルギーの開発促進も、急ぐ必要があります。
すでに各地では「第一約束期間」後まで、議論が進んでいます。
政府の「大企業優遇」の方針転換、イニシアチブの発揮が急がれます。
2007年4月24日 （火） 22:19
始まった全国いっせい学力テスト
全国いっせい学力テストが、今日おこなわれました。昨年末に改悪された教育基本法の具体化の１断面です。
何度も書いてますが、学力調査であれば抽出調査で可能です。何十億円もかけて、おこなう必然性はありません。
しかも学力はもちろん、生活調査などを通じて個人情報が政府・関連企業が握ることができる大問題は、取り残されたままです。
生徒への質問・調査だけではありません。学校あてにも、校長名を記載しての質問用紙も配られます（詳しくはこちら）。
児童生徒数や教職員の年齢別構成、生活保護世帯や就学援助を受けている児童生徒の割合、休日の補修状況、朝の読書、家庭訪問と参観日の回数、学級だより・学校だよりの発行状況、校内研修の回数、校長のリーダーシップ‥‥「ここまで調べる必要があるのか」の声が出るのも当然です。
これらの質問と、テストでの「学力」の相関を、文部科学省は出したいのでしょう。その結果をもとに、各校への具体的「指導」が強まることは目に見えてきます。
児童生徒の状況は、１日１日変わります。児童生徒を鋳型にはめこむ「指導」では、決して問題は解決しません。
少なくとも、今回のテスト結果は公表すべきではありません。
すでに、この結果を生かして「バウチャー制度」の導入が、教育再生会議などでは出されています。この時点で、全国テストの当初の目的は失われています。
イギリスで破綻済みの中身です。すべきではないことを、強調したいと思います（詳しくは私のブログ「憲法・教育基本法」カテゴリーをご覧ください）。