「新人材バンク」は、天下り自由化の隠れ蓑ではないか
安倍内閣が、国家公務員法の改定案を今月中に閣議決定するようです。与党からも、いろいろ注文がついている格好ですが、結局、天下り禁止に向かう法案ではないと思います。
いわゆる「新人材バンク」は、国家公務員の再就職を一手に斡旋（あっせん）する機関です。これは、省庁からの「押しつけ」天下りを排するために創設するのが理由のようですが、問題は、「押しつけ」に矮小化せず、そもそもの癒着構造をなくすことを主眼にしなければいけません。 「新人材バンク」では、これまでの天下り規制がなくなり、逆に自由化される恐れがあります。
それは、� 崑狄Ω紕嫁�間は、在職した省庁と密接な営利企業への就職は原則禁止」が廃止されようとしている、��経済界からは「利用価値が十分ある」（奥田・前経団連会長）などの発言、��自民党からも「官民人事交流はどんどん推進」（中川幹事長）などの発言などからも、明らかです。
結局「新人材バンク」は、天下り自由化の隠れ蓑の役割ではないでしょうか。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用が問題になっていますが、政治的な面で言えば、輸入販売元の中外製薬に厚生労働省医薬局の元課長が天下り、役員に就任しています。
タミフルが異例のスピード承認を受けたり、異常行動の発生に対して厚労省の対応が遅いなど、もしこの天下りと関係があるのなら重大問題です（詳しくはこちら）。
過去に見れば薬害エイズの問題のように、天下りは直接、国民の生命や健康に直結することもあるのです。
私は、こうすべきだと思います。
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天下り禁止期間は２年ではなく、まずは５年程度まで延長すること。そして、対象範囲も公益法人・特殊法人にまで適用すること。また、そのような企業・法人から多額の献金が流れているだけに、何より企業・団体献金を禁止すべきです。
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天下りを「必要悪」と言う人もいますが、そのために国民の命が奪われてはなりません。その命は戻ってこないし、家族の人生を大きく狂わせることになるのです。癒着構造は、断ち切らなければいけません。
同時に、政治の世界で横文字が出てきたり、「新」がついたものが出てきたら、たいていは「要注意」だということも、多くのみなさんに知ってもらえたら幸いです。