国民投票法案は、中立的な法案ではない
政府・与党が、憲法改正の手続きとなる「国民投票法案」を、13日中にも衆議院の通過をめざすことが報道されています。
民主党は、国民投票の対象を拡大する修正案を示していますが、憲法改正そのものには賛成の立場です。
日本政治の骨格を成す、憲法です。十分な国民的議論が必要です。
しかし、今回の法案は大きな問題をはらんでいます。それは、�々駝韻琉娶�・議論が置き去りにされている、�∨＾討修里發里�中立的なものではない、からです。
�〆２鵑遼＾討蓮△修發修盥駝韻�らの強い要望が出発点ではありません。だから、ＮＨＫ世論調査でも「今国会で成立」と答える人は１割にも満たないのです。
�∨＾討修里發里�大問題です。最低投票率の定めがない（例えば、投票率40%なら過半数の21%で憲法が変えられる）ことは、少数者の意見で改憲可能となります。ハードルが低いのです。ヨーロッパなどは、最低投票率の定めがあります。
また、資金力の差が有料ＣＭの差を生み出す点や、公務員・教員らの国民投票運動を規制する点も、大問題です。こんな規制をする国も、日本くらいです。
憲法のどこを変えるのかと言えば、焦点は９条です。では、本当に変える必要があるのか。
「憲法は古い」「世界に対応できない」と、よく言われます。しかし実際は、憲法９条の理念が世界で求められています。
先々週、イラクの大臣が日本に来ていたというNHKニュースを見ました。テロや宗派間対立を調停する担当大臣だそうです。なぜ、そのような大臣が日本に来たのか。
広島の原爆資料館を見学した後、インタビューに答えていました。
日本は、過去に戦争があった。しかし、今は乗り越えて平和な国になっている。なぜなのかを知りたい、そしてそれをイラクに生かしたい−−このような主旨を答えていました。
彼の目に映ったのは、憲法９条だったのではないでしょうか。
調停や武装解除という仕事には、文字通り政治的に中立的な立場であったり、言論による外交・交渉姿勢が明確に相手に伝わることが重要です。その保障となるのが、９条です。
実際、日本政府代表として派遣され、アフガニスタンで武装解除に成功した伊勢崎賢治さん（東京外大教授）が語っています。
私は、こうすべきだと考えます。
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●国民投票法案は、きっぱり廃案にすべき。
●対米外交一辺倒から、アジア重視外交への転換。その確かな保障としての憲法９条は、変える必要なし。
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なお、国民投票法案の問題点の整理については、こちらを参照ください。