2007年4月23日 (月) 22:49

あらためて負担の重い障害者「自立支援」法

 後半戦の開票結果は、函館市・苫小牧市・旭川市などで前回より議席増(回復)。また幕別町・忠類区では定数2の中をトップ当選で議席獲得など、私も応援にかけつけた市町だけに本当に嬉しくなりました。

 同時に、議席を失った市町村もあります。住民のみなさんには申し訳ない気持ちですが、私たち日本共産党は各地方自治体に党支部があります。この党支部が、みなさんと力を合わせて政治を変えるためにがんばります。

 私も各地に駆けつけて、引き続き国会との橋渡しを努めていきます。よろしくお願いします。

 さて、日本障害者協議会がまとめたアンケートによると、障害者「自立支援」法の施行後、5割以上の方が医療・福祉サービスの自己負担が重くなり、7割の人が今後のサービスに不安を持っていることがわかりました(詳しくはこちら)。

 あらためて、あまりにも実態とかけ離れた「自立阻害」法の断面が示されていると思います。

 障がい当事者はもちろん、支えている家族の経済的負担・精神的不安は大きなものと思います。

 私は、こうすべきだと思います。
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 ●急ぐべきは、実態に即した軽減措置の拡大。
 ●何よりも当事者や施設運営者、専門家を交えて議論しながらの抜本的見直しと、応益負担の撤回です。

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 財政ベースから、議論を出発すべきではありません。なお、詳しい提案はこちらをご覧ください。

 国連総会でも「障害者権利条約」が採択されました。

 いま何より日本政府に欠けているのは、障がい者に対する人権感覚です。この点を私も、おおいに訴えていきたいと思います。

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