全国いっせい学力テストが、今日おこなわれました。昨年末に改悪された教育基本法の具体化の１断面です。

　何度も書いてますが、学力調査であれば抽出調査で可能です。何十億円もかけて、おこなう必然性はありません。

　しかも学力はもちろん、生活調査などを通じて個人情報が政府・関連企業が握ることができる大問題は、取り残されたままです。

　生徒への質問・調査だけではありません。学校あてにも、校長名を記載しての質問用紙も配られます（詳しくはこちら）。

　児童生徒数や教職員の年齢別構成、生活保護世帯や就学援助を受けている児童生徒の割合、休日の補修状況、朝の読書、家庭訪問と参観日の回数、学級だより・学校だよりの発行状況、校内研修の回数、校長のリーダーシップ‥‥「ここまで調べる必要があるのか」の声が出るのも当然です。

　これらの質問と、テストでの「学力」の相関を、文部科学省は出したいのでしょう。その結果をもとに、各校への具体的「指導」が強まることは目に見えてきます。

　児童生徒の状況は、１日１日変わります。児童生徒を鋳型にはめこむ「指導」では、決して問題は解決しません。

　少なくとも、今回のテスト結果は公表すべきではありません。

　すでに、この結果を生かして「バウチャー制度」の導入が、教育再生会議などでは出されています。この時点で、全国テストの当初の目的は失われています。

　イギリスで破綻済みの中身です。すべきではないことを、強調したいと思います（詳しくは私のブログ「憲法・教育基本法」カテゴリーをご覧ください）。