AFP時事通信によると、アフリカ20ヶ国の代表がパリに集まり、６月のワシントン条約締約国会議に向けて「象牙取引の20年間禁止」を訴えているとのこと。

　ワシントン条約とは、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約です。

　「密猟者は何でもやる。コンゴではすでに、サイがいなくなった」（コンゴ代表）

　「保護区は広大で、取り締まろうにもこちらには通信機器もない」（マリ代表）

　日本などの、いわゆる先進資本主義国が、文字どおり「利益第一主義」のもとで乱獲している様が、よくわかります。

　アフリカの象は、1940年代に約500万頭だったのが、今は40~60万頭と十分の一に。

　密猟者による殺害は、年２万頭にものぼるそうです。

　地球環境悪化による動植物の生態系破壊も深刻ですが、このような人為的な破壊は、輪をかけて深刻な実態です。

　日本で言えば、小泉前内閣の「規制緩和」「公益法人改革」によって、事態は後退しています。

　国際希少種の取引が、国指定の審査から、要件を満たせば民間法人による審査も認められたからです。

　象牙は、1990年代から国際取引が原則禁止ですが、これまでも新規登録が続いています。

　これは、「昔に適法に取引したもの」という証言があれば、認められるからです。輸出した相手国の証明書類がなくても、です（詳しくはこちら）。

　その中で、国が監督を緩和することは、責任の放棄ではないのか。私は、こうすべきだと思います。
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　●国際的な責務の履行に関する事務は、国が直接おこなうべきです。
　●国際的合意にもとづき、多様な種の保存に向けた貢献に、日本外交が力を発揮すべきです。
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　動植物の多様性は、人間の生存にとっても重要な意義を持ちます。経済・工業だけの「グローバル化」を唱えるよりも、政府は文字どおり地球環境や動植物保護に向けた「グローバル」な対応にも力を注ぐべきです。