札幌では、参院憲法調査特別委員会での地方公聴会がおこなわれました。

　その様子がニュースで報道されていましたが、それを見る限りでも、法案の基本のところで公述人の意見は大きく分かれていました。

　最低投票率、国民的合意、そもそも憲法改正手続き法がいま必要なのか‥‥。

　例えば、最低投票率について政府・与党、提案者は頑として認めようとしていません。

　これでは極端に言えば、３人しか投票しなくて、過半数の２人だけの賛成でも憲法を変えることができるようになります。

　そこまでいかなくても、国のあり方（＝政治の基本）を定める憲法ですから、一定の国民の意思が反映さればなければいけません。

　だから諸外国では、過半数だったり６割だったりと、最低ラインを定めているわけです。

　なぜ、それなのに政府・与党は最低投票率を決めようとしないのでしょう。

　法案提出者の保岡興治議員が、委員会で「最低投票率は‥‥憲法改正を難しくする、非常に障害になり得る制度」とこたえています。

　改憲が先にありき。だから、そのために最低投票率は設けないということです。

　改憲の中心点は九条です。今の世論では圧倒的に「九条護憲」が多く、いったん改憲できなくなると、しばらくその機会を失うどころか、平和を求める世論が強まることになります。

　つまり、改憲が否決されるのを恐れてのことです。

　国民が「九条を変える必要なし」と答えているのなら、それでいいではありませんか。

　九条そのものの議論はいったん別にして、手続きそれ自体としても欠陥だらけの法案です。

　そもそも日本は、民主主義国家ではありませんか。

　このような非民主的な「手続き」なら、逆に害になるだけです。すみやかに撤回すべきだと、私は重ねて訴えます。