今の政治に足りないことは
紙智子参議院議員の国会報告会。医療・障がい者福祉が中心テーマでしたが、そのテーマに噛み合うように、フロアーからは怒りにも似た発言が相次ぎました。
障がい当事者のみなさんの苦労はもちろん、事業所にも大きな負担がかかり、あらためて「自立支援」にもならない実態が語られました。
私も閉会のあいさつで、今の政治には２つの点が欠けていると話しました。
１つは、人権に対する感覚。高齢者だろうと障がい者だろうと、豊かな人生を送る権利を持っています。
ぜいたくをしたいがための、要求ではありません。
憲法で定める「文化的で最低限の生活」に、政治は尽力しなければなりません。
もう１つは、命に対するあたたかさ。制度で言えば、それが社会保障になるでしょう。
誰だって、突然の事故や病気に見舞われることがあります。健康に働いていても、リストラにあったりもします。心が壊れていく労働者も、少なくありません。
だからこその社会保障です。しかしあまりにも、その内容は貧弱です。
地方議員数で第１党、全国各地に支部と後援会のみなさんがいて、困ったことがあれば話を聞き、一緒に「政治を変えよう」と訴えている私たちです。
だから、切実な声を議会・国会に反映できることができます。
「困ったことがあれば共産党」
その声にこたえられるよう、いっそう頑張りたいと思います。
自立支援医療の申請を行っている者としてコメントします。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という法律があります。その第32条には、次のような内容が書かれていました（過去形）。
（通院医療）
第三十二条 都道府県は、精神障害の適正な医療を普及するため、精神障害者が健康保険法第六十三条第三項 各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局その他病院若しくは診療所（これらに準ずるものを含む。）又は薬局であつて政令で定めるもの（その開設者が、診療報酬の請求及び支払に関し次条に規定する方式によらない旨を都道府県知事に申し出たものを除く。次条において「医療機関等」という。）で病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける場合において、その医療に必要な費用の百分の九十五に相当する額を負担することができる。
つまり、精神疾患で通院している場合の医療費負担は、5％で良かったのです。
しかし、自立支援法が施行されてから、この32条は削除されてしまい、1割負担になってしまいました。
しかも、自立支援精神医療の申請はハードルが高く、まず医師の診断書料で5250円かかります。審査期間も長く2〜3ヶ月待たされるケースが多いようです。もちろん、その間は普通の健康保険適用の3割負担です。しかも、以前の32条よりも審査が厳しく、「障がい」と認定されるには重度かつ治療の継続が必要の場合のみ、となります。
32条では、「こころの風邪」とも言われる軽度鬱病などにも適用されました。これは、精神科や心療内科の敷居を下げ、早期発見・早期治療にも役立ったはずです。必要な診断書料も3150円で済みました。
自立支援法は、重度の障がい者の方にとっても悪法のようですが、私のような軽度の精神疾患の者にとっても悪法です。
ストレスの多い昨今の社会、精神疾患を患ってしまう人は多いでしょう。そうした人たちのための国作りをしないで、何が「美しい国」なんでしょうか。大きな疑問です。
いばくん、コメントありがとう！
具体的な実例で、与えている影響がどのようなものか、本当によくわかりました。ありがとうございます。
昨日の会には、精神疾患の方・支援する方も多数、来ていらっしゃいました。「三障がい一元化と言いながら、精神障がいは実際は違う」など、聞いていて納得する話ばかりでした。
国民に、規範意識や美徳を問うぐらいなら、まずは自分たちの政治のあり方を誠実に検討する必要があると思います。
また、（書ける内容でいいですから）詳しい話を教えてください。何よりも「事実」が、政治と世論を動かす出発点ですからね。