衆議院の厚生労働委員会で、社会保険庁の解体法案が、自民・公明の両党によって強行採決されました。

　5000万件の年金記録ミス。今でも業務の外部委託がおこなわれていて、情報漏えいなどが起きている現実。年金保険料で事務費をまかなう（＝国税は使わない）ことにする‥‥など、まだまだ議論が必要な段階なのに、突然の打ち切り動議。

　「これだけ問題があるから解体」と政府の言い分は、飛躍しています。

　まずは記録ミスや情報漏えいなどの解決を、優先すべきでしょう。

　解体の先には効率優先が、当然問題になります。今でも、届出書の入力業務は派遣会社に委託しています。必然的に入れ替わりが頻繁になるだけに、新たなミスも懸念されます。

　年金管理で大事なのは、継続性と安定性です。だから安倍首相も「国が責任を持つ」と答えるわけです。

　何より、国民が一番願っているのは「安心できる年金制度」です。 私たちは、次のような年金制度を提案しています。
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　●最低保障額を、当面、月額5万円とする「最低保障年金制度」の実現。
　●「最低保障年金制度」は、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台（１階部分）として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、そのうえに、それぞれの掛け金に応じて、給付を上乗せする。
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　（より詳しい内容や、財源などはこちら）

　何でも民営化すればいいというものではありません。結局、集配業務などが縮小した郵政民営化が、いい例です。

　それにしても、国民のくらしに直接ひびく点ではこんな状態でありながら、学校の「道徳」教科書を国が検定して縛りを利かせたり、世界会議の場で非人道兵器のクラスター爆弾が「必要だ」と発言して世界から孤立しているなど、戦前の日本を思い出させるような、今の安倍内閣。

　やっぱりこの政治、変えなければいけません。