ＤＰＩ北海道などによるシンポジウムのパネリストとして参加してきました。政党からは、私の他に小川勝也参議（民主）が来られました。予定候補が２人並ぶこともあり、テレビカメラも入っていて取材も受けました。

　国連で「障害者権利条約」が採択されたことを、どう日本に生かすのかがテーマです。

　日本は、国内法整備などを理由に批准していません。

　しかし批准を急いで、「子どもの権利条約」のように、結局その精神が生かされない「骨抜き批准」になったのでは意味がありません。

　私からは、道内各地をまわった感想を交えながら、特に障害者「自立支援」法が、当面急いで見直しをしなければならない点を問題提起しました。

　１年あまりで、私は23市町村の47もの施設や協会、養護学校への懇談や集会に参加してきました。

　作業所で、有名ゼリーの透明な蓋をかぶせる作業を見たことを話しました。大げさではなく、障がい者も、社会と北海道経済を立派に担っている一員だと。

　その一方で、入所している方が食費を節約するためにカップラーメンを買ったが、肢体不自由なためポットのボタンも押せず、食事を抜かざるを得ない実態も話しました。

　そのうえで、人間として当たり前の権利が今こそ保障されなければいけないこと、障がい当事者や支援者などの声が行政や立法に生きる仕組みが必要であること、権利条約の観点で障がい者の生活をあらためて総点検して、具体的事実で国会なども動かしていくこと−−などを話しました。

　フロアーからの発言では、「何より政治家は、私たちの実態を知って欲しい」「偏見をなくしていくために教育の充実を」「視覚障がい者の参政権が保障されていない。点字広報を」など、具体的な実態が次々と語られました。

　今回の権利条約は、１つ１つ当事者の議論を積み重ねてできたものだと聞きました。

　「私たち抜きで、私たちのことを決めないで」の精神が、この条約に貫かれているのです。

　それなら、国内で実効化させるうえでも、同じ精神での取り組みが必要です。

　このようなシンポジウムに続けて参加していますが、行政の取り組みはもちろん、このような草の根での粘り強い取り組みももちろん重要になります。

　その意味で、私にとっても勉強になるシンポジウムでした。このように“双方向”で、政治と生活とを、語り合いたいものです。