米下院外交委員会で、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で、日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されました。

　１月末、６人だった共同提案者は、結局147人にまで上りました。

　３月、安倍首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言。

　同月、下村博文副長官が「軍の関与はなかった」「従軍慰安婦はいなかった」と発言。

　そして今月、自民党・民主党・無所属の日本会議国会議員懇談会所属議員らが、ワシントン・ポスト紙に「事実」と題する全面広告を掲載。ここでも、旧日本軍による強制は否定されていました。

　この広告に対して、チェイニー副大統領が「この広告は、非常に不愉快な内容だ」と発言。

　安倍首相は、わざわざアメリカで「おわび」を表明したとのことでしたが、その裏で、このような流れが政界に広がっているのでは、信用に値されません。

　日本の侵略戦争を認めないグループが、アメリカなどからも孤立してきていることを示す結果だと思います。

　その一方、年金問題では、賞与返納を「けじめ」とする動きが。

　しかし国民は、自分たちの記録がどうなっているか、きちんと生活できるだけの年金を受け取れるのかが、一番の心配事です。これで「免罪」とは、ならないと思います。

　どうも世界の流れや歴史の事実、国民の望む方向と、かけ離れているのではないでしょうか。

　経済同友会・終身幹事の品川正治さんが、今日の「しんぶん赤旗」のインタビューに、こう答えています。少し長くなりますが、引用します。

　「日常的には無党派なのだが、選挙の時には“２大政党”のどちらかに入れてしまうという「あきらめの無党派」であってはなりません。

　新しい日本をつくる志をもち、“いつまでも無党派ではない”という勢力ができるかどうか、これは新しい日本を目指す大きな契機になります。

　その勇気をかきたてるにはどうすればいいのか−−。

　世界史を変えるような仕事で、いま国民の出番が来たのだと思います」

　そして、革新懇に、政党では日本共産党だけが参加していて、品川さんも参加するのはどうしてかと聞かれれば「どこが悪いのですか」と思っている、と。

　このインタビューを読み、背筋がシャンと伸びる思いでした。

　「昔の日本の戦争は正しかった」という勢力が「世界史を変える」のか、「九条改憲を阻止するたたかいは、新しい未来を開く大きな意味を持っている」（品川さん）私たちが「世界史を変える」のか−−。

　品川さんのように、経済界からも勇気をもった発言が、広がっています。

　ここはやはり、私たちががんばらなければ。決意も、新たになります。

　今日は２局で、政見放送の録画撮り。どちらも無事に、ほぼ１発Okでした。

　局の方や、メイクの方などとの会話も、思わぬところで「なるほど」と感じるものもあります。

　アンテナを高く張って、声を受け止める大切さを、あらためて感じたところです。