参院選の争点に、消費税増税が浮上してきました。安倍首相が「上げないとは言っていない」と、テレビ局で発言したからです。

　次期総選挙の問題と述べていますが、やはりこれは参院選でも問う必要があります。

　秋以降、税制の議論が活発化するからです。増税先にありきで、後から追認してくれというのでは、話の筋が違います。

　そもそも消費税は、収入の少ない人ほど負担が重くなる税制度です。

　よく消費税は「負担が一律だから公平だ」と言う議論がありますが、これは違います。

　消費額に対しては、確かに一律５％です。

　しかし、消費額ではなく、収入や所得全般から見ると、まったく「公平」ではありません。

　例えば、年収100万円の方は、貯蓄をする余裕が無く、ほとんどが消費にまわります。そうなると、税率分５％がそのまま負担となります。

　しかし、年収が１億円の方は、すべて消費にまわるわけではありません。貯蓄などに、多くはまわります。

　そうなると、もし消費が2000万円分だけだったら、消費税はその５％、約100万円です。収入額の１％に過ぎません。

　このように、所得の少ない人ほど負担が重いのです。

　また、中小企業は価格に消費税を転嫁できません。利益からの持ち出しになっています。

　経済産業省の調査でも、半数の中小業者が「転嫁できない」とこたえています。税率を上げたら、商売を続けられないと言う中小。零細企業はたくさんあります。

　家計にも商売にも負担が重くなるから、98年に５％に上げた時には、一気に景気も冷え込んだんです。

　そもそも税の「公平」を言うなら、その人の負担能力に合った課税こそ「公平」です。所得のない人に、税金払えと言っても無理というものです。

　「社会保障の財源に」と言うのであれば、北海道で言えば、緑資源機構が手がける大規模林道工事に、来年度以降で600億円以上が投じられる計画がありますが、このようなものこそ見直して、社会保障の財源に充てるべきです。

　ヨーロッパの場合でも、非課税品目や軽減税率が適用されている品目が、多数あります。イギリスでは、食料品は非課税です。

　そしてヨーロッパでは、消費税だけでなく、企業など事業主が納める社会保険料が、社会保障を支える大きな財源になっています。

　しかし、日本は、その逆です。

　経済団体などが、自分たちの負担を軽くする（法人税減税）ために、消費税を上げてくれと、堂々と言っています。

　おかしい。

　だから私は、消費税増税は認められないのです。

　今日、北海道新聞社主催の候補者討論会がありました。消費税も、テーマに上がりました。

　時間の制約もあって話しきれませんでしたので、このブログにダダダダーッと書いてしまいました。

　この討論会は、北海道新聞で詳報が掲載されるようです。

　インターネットの動画配信や、北海道文化放送（UHB）では７月10日・深夜26時25分（＝11日午前２時25分）からテレビ放映されるようです。

　各候補の主張の違いが、よくわかる討論会になりました。ぜひ、ご覧ください。