このブログにも、何回書いたでしょうか。「適切な事務所費」だと言うのなら、領収書を公開すればいいだけの話です。

　赤城農水相が、実体のない事務所（茨城県の実家）に、過去10年間で9000万円余も計上していました。

　実家のお母さんは「家賃や光熱費は受け取っていない。秘書などはいない」。

　後援会代表となっている県議は「自分の名前が使われていることも知らなかった」。

　辞任した佐田玄一郎・行革担当相の問題と、まったく同質の問題です。

　より深刻なのは、安倍首相がまたもやかばい続けているということです。

　事務所費問題では、松岡前農水相が自殺した後だけに、赤城大臣を任命した安倍首相の責任もまた、問われます。

　しかし、この事務所費問題、自民党はもちろんですが、民主党にも説明責任を果たしていない議員がいます。

　緑資源機構問題でも、受注した企業から献金を受け取っている議員が、自民・民主双方にいます。

　なぜ、国民に真相を説明しないのか。

　ここに、国民は怒っているのです。

　政治資金規制法が改定され、５万円以上の支出には領収書の添付が義務づけられたと、与党は強調しますが、まったく意味がありません。

　１円以上から、領収書を添付すべき。民間は、みんなやっているのです。事務の煩雑化は、理由になりません。

　このような「２大政党」だから、何度も「政治とカネ」問題が生まれ、そして追及も中途半端に終わるのです。

　企業・団体から献金を受け取らない、ここは私たちの出番です。

　今日も宣伝をしていると、ずいぶんと「がんばってよ」と声をかけられました。団地でも、ベランダに出て話を聞いてくれます。

　
　いよいよ公示は今週12日。全速力で、がんばります。