未来への投資
市町村が、子どもの医療費を減額などをする。それに対して、国がペナルティーとして補助金を削る−−ウソのような本当の話です。
日本共産党の小池晃参院議員に、厚生労働省がこたえたものです。
その総額は、2000〜05年度の６年間で、約381億円。
その理由は「余計に医療費が増える」ことだそうです。
これでは、市町村が子どもを大切にする町づくりをしようにも、できるはずがありません。
少子化対策を言いながら、まったく矛盾しているではありませんか。
国民の健康を守るはずの厚生労働省が、逆に国民が健康について不安になるような施策が多すぎます。目に余ります。
それでも北海道では、中学校卒業まで医療費無料（北斗市、中札内村）とがんばる自治体があります。
「せめて子どもたちには安心できる医療体制を」と願うのは、何かペナルティーを受けるほどの悪いことなんでしょうか？ おかしいですよね。
「未来への投資」の意味を、現政権は、深く深く認識してほしいと思います。