ガソリンスタンドに列
明日から灯油価格が上がる−−「ガスリンスタンドに列ができてた」とは、灯油を買いに行った妻の話。
深刻な実態に、いよいよ北海道も国に要請をせざるを得ない状況になってきました。
私たちも、宮内聡比例予定候補を本部長にした対策本部を立ち上げました。
私も、駄文ではありますが「ほっかい新報」にレポートを書きました。ぜひ、ご覧ください。
そのレポートを書いた時点からもドンドン事態は動いてきました。自民・民主・公明の各党も同様の本部を立ち上げ、政治全体で取り組む状況にもなってきました。
今回の事態は、国際的な原油市場への投機が大きな影響を与えているだけに、本格的に構えた対策がどうしても必要です。
ノンビリかまえていられない状況だけに、私たちもできる限りのことをやろうと思っています。
2007年11月29日 （木） 22:33
軍事利権を徹底的に解明しよう
守屋前次官が、とうとう逮捕されました。
これまでも防衛省は「庁」の時から、施設庁などでの事件が相次いでいただけに、組織がど真ん中から腐敗していることが、いよいよハッキリしてきたと思います。
逮捕で落着、ではありません。
解明は、これからです。
今回の事件で、ある「利権団体」が明るみに出ました。
「日米平和・文化交流協会」です。
常勤理事をしていた秋山直紀氏の名前は、守屋前次官の証人喚問でも出されていました。
この「協会」が接点となって、日米軍需産業と両政府が、構造的に癒着していたのではないか。
この「協会」では、名前が上がっている久間氏、額賀氏の他に石破現大臣なども理事をつとめています。
軍事利権が、あるのか、ないのか。ハッキリさせようではないですか。
だって、費やされるのは国民の貴重な税金です。
こんな所にジャンジャン税金を使っておきながら、「社会保障を支える財源がない」からと消費税率を上げるなんて、おかしいじゃありませんか。
今日おこなった札幌・手稲区での「つどい」でも、同じような意見が出されていました。
さらに世論を大きくすることが、問題打開の一番の近道です。
2007年11月28日 （水） 22:21
地域と住民を守る、長としての重い決意
今日から定例第４回道議会。道庁前で、花岡ユリ子・真下紀子両道議と朝から宣伝に取り組みました。
先日出された支庁改革、自治体病院の縮小計画など、相次いで自民・高橋道政が打ち出しています。
行財政改革で、道の借金を減らしていくことがねらいですが、それならばなぜ、交付税などを削減してきた国に対して一言も発しないのか。
道財政も大変ですが、各市町村財政も深刻です。
その声を受け止めて国に要請する先頭に立たずに、道みずからが、さらに地方を追いつめる施策を進めるのは方向が反対だと思います。
そもそも、長としての責任は、地域と住民を守るために全力をあげることではないでしょうか。
そのためには、たとえ相手が国であろうとも、キッパリ言うべき事は言えなければいけません。
今日の「しんぶん赤旗」には、広尾町・村瀬副町長のインタビューが掲載されています（道内版）。
町立病院の診療所化という話に、動揺が町内に走っています。
しかし広尾町は、帯広市まで84km。十勝港を抱える漁師町でもあるだけに、外科や整形外科の救急体制もなくせません。
だから町としても、一般会計から２億8000万円支出している。医師が足りない時も、苦労して常勤医もそろえた。住民合意のもとで、病院の増改築も始めようとしていた。
それなのに、道からの一方的な縮小計画！
診療所となれば、交付税も大きく減る。医師の緊急体制もはかれない。
だから村瀬副町長は言います。
「自治体病院として、採算性だけでははかれない重要な役割を担っているのです」
この言葉に、町民の生活を預かる者としての重い決意を感じました。
知事からも、このような決意を聞きたいものです。
何より、おおもとから医療制度を壊してきた自民・公明の政治の責任が、とてつもなく大きなものであることは言うまでもありません。
2007年11月27日 （火） 22:52
監視ファイルが9862人分も
朝からテレビでも報道していた、日本航空とJAL労組の監視ファイル事件。158項目もの9862人分の個人情報ファイルを作っていたというから驚きです（詳しくはこちら）。
会社と労組が、一体となって集めた情報。いったい何のためだったのでしょう。
会社の経営方針に従わず、働く仲間の権利を守ろうとする動きへの、監視だったのでしょうか。
憲法違反の人権侵害。自称「民主主義」の日本で、起きている事実に腹立たしくなります。
情報を収集されていた、ある客室乗務員が「上司が提供したと思われる情報があり、ショックだった‥‥信頼関係がなくなった」と話しています。
安全に関わる仕事や、一級のサービスを提供しようと思う仕事で、何より大事なのは「チームワーク」です。
その大元から壊していくような、日航と労組のあり方は、解明が必要でしょう。
御巣鷹山の尾根に、日航機123便が墜落して22年。それ以来、日航は「安全輸送」を第一に掲げてきたはずです。
民主主義が根づかない職場は、必ず団結が乱れます。
このような労働環境は、日航だけではないはずです。
経済界と、自民・公明政権で壊され続けてきた「働くルール」を見直すべき時に来ているのではないでしょうか。
2007年11月26日 （月） 23:55
海氷、崩壊
各紙夕刊を見ていて、思わず驚いた記事がありました。北極海の海氷が崩壊している様子が、ハッキリわかるのです（詳しくはこちら）。
上空の飛行を続けてきた機長さんが「融解が2000年ごろから拡大していた」「初めて見た」光景だと、語っています。
氷が溶けているわけですから、何らかの温暖化が進んでいることは間違いありません。
エコロジーな市民生活はもちろん大事ですが、同時に大量のCO２等を排出する、産業界での削減が急がれなければいけないでしょう。
日本が、ハンガリーから温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた、との報道もありました。
このようなことで、日本が削減目標に対する態度があいまいになっていかないでしょうか。
オーストラリア総選挙では、ハワード首相が落選するという結果になりました。
ラッド次期首相は、京都議定書の批准も明らかにしました。イラク戦争に加え、環境問題でもアメリカに追随していたことに、オーストラリア国民が明快な「NO」を突きつけた結果だと思います。
日本でも、アメリカや大企業ばかりに従う政治から、決別を。
くらしも地球も、きちんと守っていく日本にしよう。
北極海の氷が、そのことを強く示しています。
2007年11月25日 （日） 22:25
気持ちが引き締まる、電話が２本
書かなければいけない原稿に取りかかっていた頃、事務所に電話が入りました。「昨日の懇談会に出られなかったのですが‥‥」とのことです。
聞くと事務所の近くの団地だということもあって、足を運んでいただくことになりました。
札幌に来て２年半。これまでも本州で、公団団地に住まわれてきたそうです。
しかし、この間の機構の様子がおかしい。空き部屋が多いのに募集しないし、広報誌に「安心ください」のコメントも。
そう感じていた時に懇談会のチラシを見て、話を聞きたいと思っていたそうです。
自治会の大切さや、こういう時にこそ共産党にがんばってほしいと激励もいただきました。
その後、原稿を書いているとまた電話が。今度は、懇談会に参加された方からでした。
講師の方には、もっと北海道のことに触れてほしかったという要望とともに、「えらぶらずに、庶民的な共産党にがんばってほしい」「こうやって身近なところで、懇談してくれている党はないです」というお話でした。
ていねいに感謝を申し上げましたが、こんなに反響が大きいものかと驚いています。
同時に、あらためて身が引き締まります。
公団自治協は、12月に東京で全国集会を予定しているそうです。その集会に向けて、署名活動にも取り組んでいるとのことでした。
私たちも政治の分野から、「住まいは人権」の立場で力を尽くしたいと思います。
2007年11月24日 （土） 23:26
住まいは人権
UR（旧公団）団地が、居住者の合意もなく削減されようとしている問題で、党中央委員会から講師を派遣してもらい、大型懇談会をおこないました。
これは今年６月に政府が、３年かけて公団住宅を「再編」すると決めたものです。その戸数、77万戸。
その決定を受け、国土交通省と都市再生機構が、その方針・計画を準備しています。
国交省は、移転時の家賃補助に当てるのであろう予算を要望しています。
そして機構では、具体的な削減計画を持っていたことが、内部資料で明らかになりました。
「団地からの追い出しなんて許さないぞ」と、全国公団自治会協議会も署名などをおこなっており、運動が広がってきています。
衣食住は、生活の基本。人権にかかわる大問題です。
その立場から開いた、今回の懇談会。50人ほどが集まりました。
「空き家が出ても、募集されない。こうやってつぶしていく気なのか」
「道営住宅に住んでいたが、過去に家賃が払えず追い出された。URでも同じなのではないか」
自治会役員をされている方も、多数いらっしゃいました。
「署名に取り組んでいる。東京に持っていて『昨年より多い』と思わせるよう、みんなで取り組みたい」
懇談会後さっそく、役員さん同士で情報交換や、同じ団地に住んでいる方同士での相談などが始まっていました。
それだけ切実な問題だということを、あらためて実感しました。
先日の政府交渉でも、この問題を取り上げました。国交省は、「居住者の生活安定」を何度も繰り返していました。
同時に、閣議決定であることと、立て替えなどを通じて「再編」は仕方ない、との認識は変えませんでした。
「安定」を言うなら、こんな計画は撤回すべし。
12月に、公団自治協の集会が東京でおこなわれるとのこと。
団地に住んでいるみなさんと一緒に、「住まいは人権」の声を、私たちも大きくしていきたいと思います。