被災地の要求実る
これまで地震や豪雨などの自然災害で住宅が損壊した時に、再建のための支援制度はありませんでした。
住宅の解体や撤去などに、支援は限られていたわけです。
しかし被災者からすれば、今後の生活の場を確保することが一番です。そこに支援がないわけですから、住宅再建のローンをまた組む「二重ローン」などに苦しむことになります。
だから被災地からは、住宅本体への支援という、強い要求が各党に寄せられていました。
すでに鳥取県では、2000年鳥取西部地震の際に、いち早く再建のための支援金を支給しました。国の方が、遅いわけです。
ようやく、参院選の結果の反映もあるのでしょう、改正が成立の見通しとなりました。
今年起きた能登半島地震、中越沖地震、台風11号・12号の災害に、適用が見込まれます。
ようやく与野党の足並みがそろったことは、率直に喜ばしいことです。さらに支援範囲を広げたり、支給限度額の引き上げを、私たちはめざしていきます。
一昨日は、佐呂間町・若佐地区での竜巻被害１周年の日でした。今でも、凄惨な現地の様子を、ハッキリと覚えています（その時のブログはこちら）。
亡くなられた作業員のご家族や、家が文字通り跡形もなくなって呆然とされている方などの涙が忘れられません。
今回の法改正を第一歩に、本当に支援を必要としている人に暖かい手をさしのべる政治に、少しずつでも変えていきたいと思います。