UR（旧公団）団地が、居住者の合意もなく削減されようとしている問題で、党中央委員会から講師を派遣してもらい、大型懇談会をおこないました。

　これは今年６月に政府が、３年かけて公団住宅を「再編」すると決めたものです。その戸数、77万戸。

　その決定を受け、国土交通省と都市再生機構が、その方針・計画を準備しています。

　国交省は、移転時の家賃補助に当てるのであろう予算を要望しています。

　そして機構では、具体的な削減計画を持っていたことが、内部資料で明らかになりました。

　「団地からの追い出しなんて許さないぞ」と、全国公団自治会協議会も署名などをおこなっており、運動が広がってきています。

　衣食住は、生活の基本。人権にかかわる大問題です。

　その立場から開いた、今回の懇談会。50人ほどが集まりました。
　

　「空き家が出ても、募集されない。こうやってつぶしていく気なのか」

　「道営住宅に住んでいたが、過去に家賃が払えず追い出された。URでも同じなのではないか」

　自治会役員をされている方も、多数いらっしゃいました。

　「署名に取り組んでいる。東京に持っていて『昨年より多い』と思わせるよう、みんなで取り組みたい」

　懇談会後さっそく、役員さん同士で情報交換や、同じ団地に住んでいる方同士での相談などが始まっていました。

　それだけ切実な問題だということを、あらためて実感しました。

　先日の政府交渉でも、この問題を取り上げました。国交省は、「居住者の生活安定」を何度も繰り返していました。

　同時に、閣議決定であることと、立て替えなどを通じて「再編」は仕方ない、との認識は変えませんでした。

　「安定」を言うなら、こんな計画は撤回すべし。

　12月に、公団自治協の集会が東京でおこなわれるとのこと。

　団地に住んでいるみなさんと一緒に、「住まいは人権」の声を、私たちも大きくしていきたいと思います。