軍事利権を徹底的に解明しよう
守屋前次官が、とうとう逮捕されました。
これまでも防衛省は「庁」の時から、施設庁などでの事件が相次いでいただけに、組織がど真ん中から腐敗していることが、いよいよハッキリしてきたと思います。
逮捕で落着、ではありません。
解明は、これからです。
今回の事件で、ある「利権団体」が明るみに出ました。
「日米平和・文化交流協会」です。
常勤理事をしていた秋山直紀氏の名前は、守屋前次官の証人喚問でも出されていました。
この「協会」が接点となって、日米軍需産業と両政府が、構造的に癒着していたのではないか。
この「協会」では、名前が上がっている久間氏、額賀氏の他に石破現大臣なども理事をつとめています。
軍事利権が、あるのか、ないのか。ハッキリさせようではないですか。
だって、費やされるのは国民の貴重な税金です。
こんな所にジャンジャン税金を使っておきながら、「社会保障を支える財源がない」からと消費税率を上げるなんて、おかしいじゃありませんか。
今日おこなった札幌・手稲区での「つどい」でも、同じような意見が出されていました。
さらに世論を大きくすることが、問題打開の一番の近道です。