都市再生機構による、公団削減計画が姿を表し始めました（詳しくはこちら）。

　段階的に15万戸が削減され、40万人もの入居者は転居が要請されるというもの。

　閉鎖した団地は、原則として解体・更地化されて、民間に売却されます。喜ぶのは、土地を欲しがっている経済界・大資産家です。

　対して全国公団住宅自治会協議会は６日、「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！」を掲げて、全国総決起集会を東京で開きました。全国152の公団自治会から940人余が参加したそうです（詳しくはこちら）。

　私たちも先月に懇談会を開いてから、この問題での電話・相談が続いています。

　長年住み慣れた方、高齢になって引っ越しできない方、地域コミュニティを作り上げてきた方‥‥それぞれに思いが込められた「ついの住処（すみか）」です。

　数合わせのように、住んでいる方と話し合いもしないまま、計画を強行するのは許されません。

　先月、国土交通省に要請した際、担当者は繰り返し「追い出しはしない」と話していました。

　実際に進んでいる計画は、違うのではないか。

　「サービス低下はありません」と言い続けて、郵政民営化をおこなった状況にも似ています。実際は、ＡＴＭの撤去や、集配業務の廃止などで、どんどんサービス低下が進んでいるのは、もう言うまでもないでしょう。

　前にも書きました。「住まいは人権」です。

　来週くらいにまた、団地入居者の方々と懇談会ができそうです。計画をやめさせていくために、入居者のみなさんと手をつないでがんばります。