桧山管内の農漁業の一端が、よくわかった２日間の調査・懇談。ひやま漁協（乙部町）、新はこだて農協（厚沢部町）、両町役場などをまわりました。

　ひやま漁協は阿部一副組合長のほか常務理事・専務理事らが応対。

　いま桧山沿岸はスケソウダラの最漁期。中心となるイカ釣漁と合わせ、原油高騰の影響が深刻に表れてきています。

　一晩のイカ釣でドラム缶５本、スケソウダラ漁でも１〜２本もの油を使うと言います。

　「夜の漁をやめる漁師が増えている。加工などの関連産業への影響も大きい」。

　漁連でも13日に全国漁業者集会を東京で開き、デモ行進などをおこなう予定だと述べました。

　新はこだて農協では、品目横断的経営安定対策を中心に、日本農政全般に対する厳しい意見が連発。

　「品目横断」政策で、大規模農家であっても減収となり、厚沢部はもちろん全道で批判の声が広がっています。

　また過去実績で算定されるため、過去につくっていない品目は対象外となります。

　したがって今年は、つくれない品目がある。輪作体系まで壊れてしまう−−「自給率を上げることに、つながらなじゃないか」という指摘は、まったくもっともでした。

　どこでも共通して聞かれたのは「誤った政策はしないでほしい」という、国政への要望でした。
　

　これまでも生産調整や漁獲量割当など、農漁業は国策に基本的に従ってきました。

　しかし輸入はドンドン増やされ、「小さくて競争に勝てない経営体は援助しない」とでもいうかのような切り捨て政策。

　参院選で示された、農漁業分野の怒りの断面を見た感じがしました。

　何より、国政での位置づけが誤っているのではないか、と私は思います。

　鉱工業に頼らず、農林漁業を基幹産業として位置づけ直すことを出発点に。

　現場と地域を見れば、特に北海道はそうですが、よく見えてくると思うのです。

　「まじめに働く人が、むくわれる政治をやってくれよな」と出された言葉に、私も思いを新たにしました。