政府の原油高騰対策
政府による原油高騰対策について、各紙「効果は限定的」「選挙目当てか」と報じています。
２つの側面を、よく見る必要があると思います。
１つは、各紙が言うような対策の不十分さ。来年度予算に反映しているものや、農漁業支援も省エネ型設備導入にかかわるもので即効性は期待できません。
もう１つは、それでも低所得者などへの灯油代措置（特別交付税措置という制約がされていますが）、離島航路やバス支援など踏み込まざるを得なかったという点。
北海道での「福祉灯油」制度の広がりと相まって、世論と運動の強まりが反映していると見るべきではないでしょうか。
夕方、宮内聡・比例予定候補らの政府交渉団から事務所に電話がありました。
電話でしたので短めの話でしたが、「特別交付税措置のため、どうしても上限が生まれること」「社会福祉協会による『福祉灯油」は、支援の対象からはずれる」など、浮き彫りになった問題点を厳しく指摘してきたようです。
厳冬期を迎えるだけに、問われるのは即効性と効果性。
福祉的対策・金融的支援と同時に、石油元売り企業への指導・監視や、市場での投機を規制する国際的世論の高まりをつくることが必要ではないでしょうか。
凍える道民に、ぬくもりのある政治の出番です。