UR（旧公団）削減計画を、都市再生機構が発表しました（→解説などはこちら）。以前に日本共産党が入手した内部資料に、符号するものが多い内容です。

　私も全計画を手に入れ、１つ１つ見てみましたが、自治会などの運動が盛り上がってきた団地は「ストック」として残され、そうでない団地は「用途転換」など「（入居者の）移転が原則」とされている特徴があるのでは、と感じました。

　さっそく「用途転換」とされている団地を、今日は訪問しました。

　さっそく掲示板に「お知らせ」が貼られています。上記の内容です。

　「移転が原則」と合わせ「居住者に配慮」という文字も、随所に見られます。一定の運動の反映でしょう。

　住まいを移るという大きな問題なのに、紙１枚で済ませるというのも、どうなのでしょう。

　訪問したお宅からも「１軒１軒に入れずになんだ」と怒りの声も聞かれました。

　「資料をください」「そんなこと言われても困る」という声も、次々と出されます。

　「移転」とか「集約」とか、空いている所にパズルのように当てはめていける問題と考えているのでしょうか。

　そうだとしたら、完全に間違っています。

　生身の人間が住んでいる、という意味がまったくわかっていないのではないでしょうか。

　今の政治・官僚への怒りも、ドンドン出されます。たくさん天下り先をつくって何千万ももらって、国民にはこの始末かい、と。

　新たに「しんぶん赤旗」を読んでくれる方も増えました。正しい情報を、みなさん知りたがっているのを感じました。

　寒い中１軒１軒歩きましたが、まだまだ粘り強く取り組んでいきたいと思っています。