本当に「再建」の１年となったのか
夕張市の再建計画１年目を、各マスコミが問うています。私は同行できませんでしたが今日、紙智子参議と宮内聡比例予定候補が、夕張市に調査に入りました。
まだ詳しい報告は聞いていませんが、今日は消防の実態（道の消防広域化計画の問題もあります）、明日以降も医療問題はじめ調査が続きます。
先日、市民プールの屋根が崩落する事件もありましたが、「何でも財政カットした結果の象徴みたいなもの」と、現地ではショックの声が出されているようです。
市長さんが「現場と計画が乖離（かいり）している」旨の発言をしていましたが、結局「見せしめ」だけの再建計画に、何の意味があるのでしょうか。
国や北海道としての責任が、じゅうぶんな検証がされないまま、市民だけに負担が押しつけられてはいないでしょうか。
銀行などの貸し手責任も、問われることなく事態は推移しています。
借金を返せても、市民が住めなくなったのなら、何のための「再建計画」か。
今こそ、本質が問われます。計画の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。
高齢者率が高いなか、市民有志による除雪作業などがおこなわれました。ボランティアなども、駆けつけました。
市民のこのような思いにこたえることは、政治の力でできないのでしょうか。
【今日の句】 こらえてる 市民を救え 総務省
元教え子から、「人権擁護法案」反対に対する意見のメールをもらいました。
正直、知識がないので、畠山さんの持っている情報とお考えをお聞かせ願います。
いばくん、コメントありがとう！
「人権擁護法案」は、02年に国会に提出されましたが、与野党問わず強い反対があり廃案になりました。しかし鳩山法務大臣が、法案提出に意欲を示しているようです。自民党の人権問題等調査会で「フリーに議論してほしい」と投げかけましたが、反対論が続出したようです。
そもそも、この問題の発端の１つは、公権力による人権侵害を防止することにありました。98年11月に、国際人権規約委員会から「警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置する」と勧告されたことです。
その「人権侵害」の内容が広く問われるようになってきて、法案では「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と定義されていました。そして、つくられる人権委員会は法務省の外局としていました。
ここから出てくる問題が、いくつかあります。
�…蟲舛良毀棲寮�
差別というのは裁判上も判断が分かれる、微妙な問題です。判断は人権委員会まかせになります。市民の間の言動や、報道機関への規制も可能です。憲法の定める言論・表現の自由にふみこむことも可能になる恐れを、日本弁護士連合会も指摘しています。
�⊃邑�委員会の位置づけ
法務省の外局ということは、同じ省の下にある刑務所や入国管理施設で、公正な調査ができるのか疑問が残ります。また、大企業などでの人権侵害は、厚生労働省の行政指導にまかせることにしています。警察による侵害は、勧告・公表なども特別救済の対象外です。
だから、まずは議論の出発点に「公権力による人権侵害」をどう防ぐかを据えるべきだと思います。報道による人権侵害・被害などはもちろん考えるべき問題ですが、基本を報道機関の自主的な取り組みに据えて、あまりにもひどい状況には国民的世論を高めることと思います。
今の様々な人権侵害の状況に対して、この法案に賛成の気持ちを持つ方もいるとは思いますが、現状はその願いとは別の方向で議論される恐れがある、というのが実態です。それが公権力とも、言える気がします。
不十分かもしれませんが、また気づいたことなどあればコメントくださいね。