食料自給率を上げるために
全国世論調査の結果が、北海道新聞に掲載されていました。
「景気悪化 78％」の見出し。この間の物価上昇などを考えれば、当然でしょう。
「消費税の引き上げ反対 70％」。日用品などは非課税に、との思いも当然です。
そして「日本の食料自給率引き上げ 83％」。国産の食材を増やすうえで、これまた当然の思いです。
昨日の中央区の「つどい」でも、食の安全を突き詰めていくと、どうしても今の食料自給率の低さを考えざるを得ないという話になりました。
マンション暮らしの方でも「屋上やベランダに何かできないか‥‥」と真剣に考えるとの発言は、もう冗談には聞こえないところまで来ている感じがしました。
我が家もなるべく食材は国産のものを探しますが、加工製品の原材料などまではわからないのが現実です。
先日、日本共産党としての農業再生プランを発表しました。その中心眼目は「食料自給率の向上」です。
その柱は、�ー�給率向上に必要な制度（価格保障、所得補償など）、��農業の担い手を増やし定着させるための対策、�Ｆ�本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立する、�で清伴圓半暖饉圓龍ζ韻鮃�げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす−−です。
詳細は、ぜひリンク先でお読みください。
この内容を、農業者はもちろん、都市部消費者のみなさんにも読んでいただきたいというのが、私の気持ちです。
先月、豊富町での酪農危機突破集会で「消費者のみなさんにも、農家の実態を知って欲しい」という話を聞きました
私たちの「プラン」の最後にある、「農業者と消費者の共同」には、そのような思いも込められています。
農業は、明日から急に作物ができたりするものではありません。土の状態に合った輪作など、一定の年月を通じて安定的な作物が収穫できるものです。
だから今こそ、議論を早く大きく進めていきたいと強く思います。
【今日の句】 裏を見て 買ってた人に 安心し
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