自主的な共済まで、アメリカいいなりになるな
夜に「共済の今日と未来を考える北海道懇話会」主催の、「自主共済規制問題学習交流会」に参加してきました。 たくさん漢字が並んで、事態のわからない方には飲み込みにくい内容かもしれません。
国民が積み上げてきた助け合い「共済」事業が、アメリカの圧力もあって壊されそうになっているのです。
日本協同組合学会会長の押尾直志・明治大学教授が、わかりやすく講演してくださいました。
戦後の共済事業の発展や、営利目的の保険事業との違い、アメリカの圧力(=「年次改革要望書」!)を受けた形での法制化など、あらためて全体像がよくわかりました。
私も以前(06年10月14日)のブログに書きましたが、健全な共済事業は除外対象にするのがスジだと思います。
山岳者や中小企業、病院職員など各団体からの発言がありましたが、他にもPTA、障がい者団体など「このままでは困る!」という方々が、たくさんいることでしょう。
押尾先生は、今後の問題として、商法の見直しと保険法の制定について触れていました。
これが進めば、文字どおり共済が保険事業に組み込まれることに、つながりかねません。
まずは実施に向けた「経過措置期間」の延長に向けて、力を合わせることが必要です。
同時に、健全な共済などは、適用除外の対象として認める必要があります。そのための新しい「ものさし」も、検討が必要となるかもしれません。
いずれにせよ、歴史的に積み上げてきた共済事業が、日米大手企業のもうけのためにつぶされるのは許されないことだと、私は思うのです。

↑ 今日も、朝から宮内聡・比例予定候補と朝の宣伝でした。
【今日の句】 カタカナの 保険の奥に 透けるドル
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